会社の誹謗中傷対策【完全版】初動・削除・法的対応・検索改善まで企業が取るべき手順を解説

ネット上に広がる企業に対する誹謗中傷は、売上減少や採用難など深刻な経営リスクに直結します。
こうした被害を最小限に抑えるには、誹謗中傷の対策として、投稿の証拠保全や削除依頼といった初動対応を迅速に行うことが重要です。
悪質なケースでは、発信者情報開示請求や損害賠償請求といった法的措置も視野に入れる必要があります。

本記事では、企業が取るべき誹謗中傷対策について、具体的な削除依頼の例を交えながら解説します。

加えて、削除申請だけで解決しないケースも少なくありません。書き込みが消えた後も、検索結果やサジェストにネガティブなワードが残り続けることがあるため、「削除」と「検索の見え方を整える」の両面で対策を考えることが現実的です。

本記事では、企業が取るべき誹謗中傷対策について、具体的な削除依頼の例を交えながら解説します。

会社の誹謗中傷を放置するとどうなる？想定される4つの経営リスク

インターネット上で発信された企業への誹謗中傷を放置すると、様々な経営リスクにつながる可能性があります。
ネガティブな情報は瞬く間に拡散され、一度広まってしまうと完全な払拭は困難です。
放置することで生じる風評被害は、企業の社会的信用やブランドイメージを著しく損ない、事業活動のあらゆる側面に深刻な悪影響を及ぼす恐れがあります。

特に見落としがちなのが「検索される前提」のリスクです。顧客や求職者、取引先は今や商談・面接・契約の前に社名をGoogle検索するのが一般的です。その検索結果やサジェストにネガティブな情報が出ていれば、公式サイトを訪問する前に離脱される可能性があります。対応が遅れるほど、この「見えないところでの機会損失」が積み重なります。

売上減少や取引停止につながる風評被害

企業に関するネガティブな情報がインターネット上に存在すると、顧客や消費者が商品やサービスの購入をためらう原因となります。
特に、品質や安全性に関する虚偽の悪評は、直接的な売上減少につながりかねません。

また、取引先企業が与信調査の過程でこれらの情報を発見した場合、企業のコンプライアンス体制や安定性に疑問を抱き、新規契約の見送りや既存取引の停止といった判断に至る可能性があります。

営業担当者が商談前にメールで自社名を伝えた後、先方が社名検索して「評判悪い」「トラブル」などの候補が出ていた場合、商談に進む前に候補から外されるケースも報告されています。説明コストが増えるだけでなく、説明機会すら失うリスクがあります。

優秀な人材が確保できなくなる採用活動への悪影響

現代の求職者の多くは、応募先企業を選ぶ際にインターネットで評判を調べます。
その際、「ブラック企業」「パワハラ」といった誹謗中傷が検索結果に表示されると、多くの優秀な候補者が応募をためらってしまうでしょう。
たとえ内定を出したとしても、ネガティブな情報が原因で辞退されるケースも少なくありません。

結果として採用コストが増加するだけでなく、長期的な人材確保と組織の成長に深刻な悪影響を及ぼします。求職者がエントリーボタンを押す前に社名を検索するのは今や当たり前の行動です。その段階でネガティブなサジェストが出ていれば、採用媒体への掲載費を支払っても応募そのものが集まりにくい状況が生まれます。

従業員のエンゲージメント低下と離職率の増加

自社に対する誹謗中傷は、現在働いている従業員にも悪影響を与えます。
自分の所属する会社が悪く言われているのを目にすれば、会社への信頼感や愛着が揺らぎ、仕事に対するモチベーションが低下する原因となります。
また、家族や友人から会社の評判について尋ねられるなど、精神的なストレスを感じることもあるでしょう。

このような状況は従業員のエンゲージメントを低下させ、最悪の場合、優秀な人材の離職につながるリスクを高めます。

SNSでの炎上によるブランドイメージの失墜

SNSは情報拡散のスピードが非常に速く、一度ネガティブな情報が注目を集めると、瞬く間に「炎上」状態に発展します。
企業に関する根拠のない噂や批判的な投稿が炎上すると、コントロールがほぼ不可能となり、長期にわたってブランドイメージを毀損し続けます。
たとえ誤解が解けたとしても、炎上したという事実はデジタルタトゥーとして残り続け、信頼回復には多大な時間と労力を要することになります。

「炎上を完全に防ぐ」ことはどの企業にも保証できませんが、日常的な監視体制と初動対応のフローを社内で整えておくことで、深刻化する前に対処できる可能性が高まります。発見が遅れるほど、対応コストと信頼回復のコストは大きくなる傾向があります。

誹謗中傷を発見したらすぐに行うべき初動対応

インターネット上で自社への誹謗中傷を発見した場合、感情的にならず、冷静かつ迅速に初期対応を進めることが極めて重要です。
時間が経過すると投稿が削除されたり、投稿者を特定するための情報が失われたりする可能性があるため、初動の速さがその後の対策の効果を大きく左右します。
まずは証拠を確実に保全し、社内で事実関係を確認する対応から着手してください。

初動でよくある失敗として、「感情的に反論コメントを投稿してしまう」「すぐに削除依頼だけを急いで証拠を残し忘れる」「社内で情報共有せずに個人で対応しようとする」があります。特に、証拠を残さないまま投稿が消えてしまうと、その後の法的手続きで大きな障壁になります。

まずは投稿内容のURLやスクリーンショットを証拠として保存する

誹謗中傷の投稿を発見したら、直ちにその証拠を保全します。
具体的には、投稿が表示されている画面全体のスクリーンショットを撮影し、URLも必ず控えておきましょう。
スクリーンショットには、投稿内容だけでなく、投稿日時、サイト名などが含まれるように撮影することが重要です。

投稿はいつ削除されるか分からないため、法的手続きに進む可能性を考慮し、客観的な証拠として利用できるよう、発見後すぐに保存する習慣が求められます。

スクリーンショット以外にも、URLを保存サービスでアーカイブする方法や、複数端末・ブラウザで同じ表示を確認・保存しておく方法が、後の手続きでより有効に活用できる場合があります。法的手続きに進む可能性がある場合は、証拠の量と種類を多めに残しておくことが望ましいです。

書き込みが事実か、社内で迅速に事実関係を調査する

証拠を保全すると同時に、書き込まれた内容が事実に基づいているのか、あるいは完全な虚偽なのかを社内で調査します。
この事実確認の結果によって、その後の対応方針が大きく変わるためです。
例えば、書き込みが事実無根であれば、毅然として削除や損害賠償を求める対応をとります。

一方、一部に事実が含まれる場合や、従業員の不満が原因である場合は、対外的な対応と並行して、社内体制の見直しや改善も必要になることがあります。

事実確認の結果、「内容が事実と一致する部分がある」と判明した場合でも、投稿の表現や拡散状況によっては、それ自体が名誉毀損に該当する可能性があります。「事実かどうか」だけで対応方針を決めず、専門家の判断を仰ぐことが望ましいケースも少なくありません。

悪質な書き込みを削除するための具体的な依頼方法

企業への誹謗中傷を含む悪質な書き込みへの対策方法として、まずはその投稿の削除を目指します。
削除を依頼する方法は、サイト運営者へ直接要請する任意の方法と、裁判所を介した法的な方法の2種類に大別されます。
どちらの方法を選択するかは、投稿内容の悪質性や緊急性、サイト運営者の対応などを総合的に判断して決定します。

迅速な解決を目指すなら、まずは運営者への直接要請から始めるのが一般的です。

また、削除を依頼する前に「削除できる可能性があるものかどうか」を確認することも重要です。口コミサイト・掲示板・SNS・ニュース記事では、それぞれ運営者の方針や審査基準が異なり、同じ内容でも削除されやすい媒体と難しい媒体があります。まずは媒体ごとの傾向と投稿内容を把握することが、対応の優先順位を整理するうえで役立ちます。

サイトやSNSの運営者に直接削除を要請する

多くのウェブサイトやSNSでは、利用規約で他者を誹謗中傷する投稿を禁止しています。
まずは、該当するプラットフォームの問い合わせフォームや指定されたメールアドレス宛に、その規約違反を根拠として削除を要請します。
要請の際は、対象の投稿URL、どの部分がどのような権利を侵害しているのかを具体的に記載することが重要です。

運営者が権利侵害を認めれば、投稿は削除されますが、判断は運営者に委ねられるため、必ずしも応じられるとは限りません。

削除要請が通りやすいケースとしては、「事実に基づかない内容」「個人情報が含まれる」「明確な誹謗・侮辱表現」などが挙げられます。一方、「主観的な感想」「批判的だが事実に基づく内容」「公益性があると判断されるもの」は削除されないケースも多く、媒体によって判断基準も異なります。削除要請を出す前に、内容の整理と根拠の明確化が欠かせません。

裁判所を通じて削除を求める仮処分を申し立てる

サイト運営者が任意の削除要請に応じない場合や、返信がない場合には、裁判所に対して「送信防止措置仮処分命令申立」を行います。
これは、通常の訴訟よりも迅速に判断が下される法的な手続きです。
申立てが認められるには、投稿によって重大な権利侵害が生じていることや、投稿を削除する必要性が高いことを法律に基づいて主張・立証しなくてはなりません。

裁判所から削除を命じる決定が出されれば、運営者はその投稿を削除する義務を負います。

投稿者を特定し責任を追及するための法的措置

投稿の削除だけでは不十分で、投稿者に直接的な責任を追及したい場合、法的手続きを通じて相手を特定し、損害賠償や慰謝料を請求することが可能です。
この誹謗中傷への対応は、企業の受けた被害を回復し、将来的な同様の行為を抑止する上で重要な手段となります。
手続きは専門的な知識を要するため、弁護士などの専門家へ相談しながら進めるのが一般的です。

発信者情報開示請求は2022年10月施行の改正プロバイダ責任制限法によって手続きが一本化されましたが、通信ログの保存期間は3〜6か月程度が一般的とされています。投稿から時間が経つほど特定が難しくなるため、証拠保全と並行して早期に弁護士へ相談することが重要です。

ステップ1：発信者情報開示請求で投稿者を特定する

匿名の投稿者を特定するには、「発信者情報開示請求」という法的手続きが必要です。
まず、掲示板などのサイト運営者に対してIPアドレスの開示を求め、次にそのIPアドレスから判明したインターネットサービスプロバイダに対し、契約者の氏名や住所の開示を請求します。
2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法により、これら2つの手続きを一体的に行える新たな裁判手続きも創設され、以前より迅速な特定が可能になりました。

ステップ2：特定した相手に損害賠償（慰謝料）を請求する

発信者情報開示請求によって投稿者の身元が判明したら、その相手に対して損害賠償請求を行います。
請求できる損害には、誹謗中傷によって生じた売上の減少といった直接的な財産的損害のほか、企業の評判やブランドイメージが傷つけられたことによる無形の損害（慰謝料）が含まれます。
また、投稿者を特定するために要した弁護士費用や調査費用の一部も、損害として請求することが認められる場合があります。

ステップ3：悪質な場合は刑事告訴も検討する

投稿内容が極めて悪質で、企業の社会的信用を著しく毀損するような場合には、民事上の損害賠償請求だけでなく、刑事告訴も選択肢となります。
具体的には、公然と事実を摘示して人の社会的評価を低下させる「名誉毀損罪」や、虚偽の情報を流して企業の信用を傷つけたり業務を妨害したりする「信用毀損罪・偽計業務妨害罪」などが該当し得ます。
警察に告訴状を提出し、受理されれば、捜査機関による捜査が開始されます。

権利侵害や個人情報に関わる投稿がある場合は、検索表示の改善だけでなく、公的な相談窓口や弁護士への相談が必要になるケースもあります。インターネット上の人権侵害に関する基本的な考え方は、法務省の人権擁護局も参考になります。

社員による書き込みが発覚した場合の懲戒処分の可否

調査の結果、誹謗中傷の投稿者が自社の従業員であることが判明した場合、就業規則に基づいて懲戒処分を検討します。
多くの企業では、就業規則において「会社の信用や名誉を傷つける行為」を禁止しており、これに違反したとして、けん責、減給、出勤停止、あるいは懲戒解雇といった処分が可能です。
ただし、処分の重さは、投稿内容の悪質性や会社に与えた損害の程度とのバランスを考慮する必要があり、不当に重い処分は無効となる可能性もあります。

検索エンジンの見た目を改善する誹謗中傷対策

誹謗中傷の書き込みそのものを削除しても、検索エンジンの検索結果には、その記事の見出しやネガティブな関連ワードが残り続けることがあります。
企業の評判を守るためには、これらの検索結果の見た目を改善し、ブランドイメージを正常化させる対策も重要です。
これにより、顧客や取引先、求職者が抱く第一印象をポジティブなものへと導きます。

検索の見た目を整える対策は「削除」とは異なります。削除は書き込みそのものをなくす対応であるのに対し、検索表示の改善はポジティブな情報を検索上位に増やしたり、サジェストに出るネガティブワードの影響を抑えたりする対応です。どちらを優先するかは、現在の検索状況・媒体・投稿内容によって変わるため、まず状況を確認してから判断することが大切です。

ネガティブな検索結果の順位を下げる逆SEO対策とは

逆SEO対策とは、誹謗中傷が書かれたウェブサイトやネガティブな記事が検索結果の上位に表示されないように、他のポジティブな情報や公式情報を上位に表示させる手法のことです。
自社の公式サイト、公式SNSアカウント、プレスリリース、第三者による好意的な紹介記事などの評価を検索エンジン上で高めることで、相対的に問題のサイトの検索順位を押し下げます。
これにより、検索ユーザーの目に触れにくくする効果が期待できます。

逆SEO対策は、単にコンテンツを増やすだけでは効果が出にくく、どのキーワードで何が上位表示されているかを確認し、優先順位を整理したうえで対策するコンテンツと媒体を選ぶ必要があります。SEOの知識が必要な対策のため、自社だけで対応するには限界があるケースも多く、現状確認と方針設計を専門会社と一緒に進めることが現実的です。

「ブラック」「やばい」などの関連検索ワード（サジェスト）を非表示にする方法

検索窓に会社名を入力した際に「ブラック」「やばい」「倒産」といったネガティブな単語が自動で表示される現象をサジェスト汚染と呼びます。
これらの関連検索ワードは、Googleなどの検索エンジンに対して、名誉毀損などを理由に削除申請を送ることが可能です。

しかし、申請が認められる基準は厳しく、必ずしも削除されるとは限りません。
そのため、ポジティブな情報を増やす逆SEO対策と並行して、専門の対策業者に依頼することも有効な選択肢となります。

求職者が面接前に「会社名 ブラック」と候補が出るのを見て応募をやめるケース、取引先担当者が「会社名 トラブル」という候補を見て稟議を止めるケースは、現場の相談でも複数報告されています。サジェスト対策は「気になったらいつかやる」ではなく、ビジネスへの影響が出ている段階では早めに現状確認することが望ましいです。

将来の誹謗中傷リスクを防ぐための予防策

発生してしまった誹謗中傷への事後対応はもちろん重要ですが、同時に、将来的なリスクを未然に防ぐための予防策を講じることも企業の危機管理において不可欠です。
継続的な監視体制の構築や社内教育の徹底といった誹謗中傷への対策は、炎上の火種を早期に発見し、健全な企業評判を維持するための基盤となります。
長期的な視点で、攻めと守りの両面から対策を進めることが求められます。

ネット上の評判を常時監視する体制を構築する

自社に関する情報がインターネット上でどのように語られているかを日常的に把握するため、監視体制を構築することが重要です。
専門の監視ツールやモニタリングサービスを活用すれば、掲示板やSNS、ブログなど膨大な範囲から、企業名や商品名を含む投稿を自動で収集・分析できます。
これにより、ネガティブな書き込みや炎上の兆候を早期に察知し、深刻な事態に発展する前に迅速な初期対応をとることが可能になります。

監視ツールを導入しても、「何が問題で、何はスルーすべきか」の判断基準が社内にないと、対応が後手に回ります。発見した情報をどのルートで誰が判断し、どのように対応するかの社内フローをあらかじめ決めておくことが、監視体制を実効性のあるものにするための前提条件です。

従業員向けにSNS利用のガイドラインを策定し周知徹底する

従業員の不用意なSNS投稿が、企業の信用を大きく損なう「バイトテロ」などの問題に発展するケースは後を絶ちません。
こうした内部からのリスクを防ぐため、ソーシャルメディアポリシーやSNS利用に関するガイドラインを明確に策定することが不可欠です。
業務内容や顧客情報の投稿禁止、他者を尊重する発言の徹底などを定め、定期的な研修を通じて全従業員にその内容を周知し、コンプライアンス意識を高める必要があります。

ガイドラインは策定するだけでなく、「なぜそのルールがあるのか」を丁寧に説明し、従業員が自発的に守れる状態にすることが重要です。ルールだけを厳しくすると、かえって社内の不満がネット上に出やすくなるリスクもあります。

ポジティブな情報を発信し良い口コミを増やす取り組み

誹謗中傷への守りの対策だけでなく、自らポジティブな情報を積極的に発信する「攻め」の姿勢も重要です。
公式サイトやオウンドメディア、プレスリリースなどを通じて、企業の取り組みや理念、社会貢献活動などを継続的に発信することで、健全な企業イメージを構築します。
また、顧客満足度を高める努力を重ね、良いサービスや商品を提供し続けることが、結果として好意的な口コミやレビューを増やし、ネガティブな情報を目立たなくさせる最も効果的な対策となります。

情報発信は「量」より「検索で見つかる状態にすること」が重要です。プレスリリースやオウンドメディアの記事が検索エンジンでインデックスされ、社名検索の上位に正確な情報が表示される設計になっていれば、ネガティブな情報の相対的な目立ちにくさにつながります。発信と検索対策はセットで考えることが、再発しにくい情報環境を作るうえで有効です。

誹謗中傷対策を弁護士に依頼する3つのメリット

企業に対する誹謗中傷への対応は、法的な知識や専門的なノハウが求められる場面が多くあります。
自社だけで対応しようとすると、時間や手間がかかる上に、必ずしも最適な結果が得られるとは限りません。
そこで、インターネット問題に詳しい弁護士に依頼することで、多くのメリットが期待でき、問題の迅速かつ適切な解決につながります。

なお、弁護士への依頼は主に「削除の法的手続き」「投稿者の特定」「損害賠償請求」が中心です。一方、検索結果やサジェストの表示改善、逆SEO対策、口コミ・掲示板への対応方針の整理など、「検索上の見え方を整える」領域は弁護士の専門外になることが多く、UP Laboのような検索対策の専門会社との連携が、実効性の高い対策につながる場合があります。

複雑な法的手続きを迅速かつ正確に進められる

投稿の削除を求める仮処分や、投稿者を特定する発信者情報開示請求といった手続きは、法律の専門知識と実務経験が不可欠です。
これらの手続きには厳格な要件や期限があり、一般の担当者が行うにはハードルが高いのが実情です。
インターネット問題に精通した弁護士に依頼すれば、法的な要件を正確に満たした書面を作成し、裁判手続きを迅速に進めることができ、投稿の削除や投稿者特定の成功率を高めることが可能です。

企業担当者の精神的・時間的負担を大幅に軽減できる

誹謗中傷への対応は、悪意ある投稿と向き合わなければならず、担当者にとって大きな精神的ストレスとなります。
また、証拠収集からサイト運営者との交渉、法的手続きの準備まで、非常に多くの時間と労力を要し、本来の業務を圧迫しかねません。
これらの対応を弁護士に一任することで、担当者は精神的・時間的な負担から解放され、コア業務に集中することができます。

これは、企業全体のリソースを効率的に活用する上でも大きなメリットです。

削除や特定だけでなく再発防止策まで一貫して相談できる

弁護士の役割は、目の前の誹謗中傷を削除したり、投稿者を特定したりする事後対応だけにとどまりません。
企業の法務パートナーとして、将来的なリスクを予防するためのアドバイスも提供できます。
例えば、従業員向けのSNS利用ガイドラインの作成支援や、取引基本契約書に風評リスクに関する条項を盛り込むといった予防法務の観点から、企業の状況に応じた具体的かつ実効性のある再発防止策まで、一貫したサポートを受けることが可能です。

会社の誹謗中傷対策に関するよくある質問

会社の誹謗中傷対策を検討するにあたり、多くの経営者や担当者から寄せられる質問があります。
特に、弁護士に依頼した場合の費用感や、匿名性の高い投稿への対応、そしてどのような内容が法的に問題となるのかといった点は、共通の関心事です。

ここでは、それらの代表的な疑問について解説します。

弁護士に誹謗中傷対策を依頼した場合の費用はどのくらいかかりますか？

着手金と成功報酬の合計で数十万〜百万円以上が相場です。
削除依頼のみか、投稿者特定や損害賠償請求まで行うかなど、依頼内容で大きく変動します。
多くの法律事務所では初回相談を設けているため、具体的な状況を伝えた上で見積もりを確認することをおすすめします。

検索結果やサジェストの改善、逆SEO対策など、法的手続きではなく「検索の見え方を整える対策」については、弁護士ではなくUP Laboのような専門会社への相談が適しています。UP Laboでは、まず無料診断で現在の検索リスクを確認し、対策の方向性と費用感を整理することができます。

匿名掲示板の書き込みでも投稿者の特定は可能ですか？

可能です。
発信者情報開示請求という法的手続きにより、サイト運営者や経由プロバイダから投稿者の情報を得られます。
ただし、通信ログの保存期間は3〜6ヶ月程度と限られているため、投稿から時間が経過すると特定が困難になります。

迅速な対応が不可欠です。

特定が成功する可能性は、投稿からの経過時間、プロバイダの保存ポリシー、投稿媒体の協力度などによって異なります。「必ず特定できる」とは言えないため、まず弁護士に相談し、現状で特定できる可能性があるかどうかを確認することが先決です。

どこからが誹謗中傷？批判的な口コミとの違いはなんですか？

事実に基づかない内容で企業の社会的評価を下げる投稿が誹謗中傷です。
一方、個人の感想の範囲内であったり、公共の利害に関する事実について公益目的で論評したりする場合は、正当な批判として許容されます。
違法性の判断には、具体的な表現や状況に応じた法的検討が必要です。

「事実かどうか」だけで誹謗中傷かどうかは決まりません。事実であっても、過度に侮辱的な表現が含まれる場合は「侮辱罪」に該当する可能性があります。また、意図的に虚偽の情報を繰り返し投稿する行為は、業務妨害に当たるケースもあります。判断が難しい場合は、弁護士など専門家への相談が選択肢になります。

まとめ

会社に対する誹謗中傷は、売上や採用、従業員の士気など、事業活動の根幹を揺るがす重大なリスクです。
ネット上で悪質な投稿を発見した場合は、決して放置することなく、速やかにスクリーンショットなどで証拠を保全し、社内で事実確認を行うといった初動対応が重要となります。
自社での対応が困難な場合や、投稿の削除、投稿者の特定といった法的手続きが必要な場合は、速やかに弁護士などの専門家へ相談することを検討してください。

また、削除や法的手続きが完了した後も、検索結果やサジェストにネガティブな情報が残ることがあります。書き込みを消した後の「検索上の見え方」を整えることも、企業の評判を守るうえで欠かせない視点です。対策は一度で完結するものではなく、監視・発信・改善を継続するサイクルで考えることが、長期的な評判管理の基本です。

まず何をすべきか判断できない場合は、現在の検索状況を専門会社に診断してもらうことも一つの選択肢です。UP Laboでは、社名・サービス名の検索結果・サジェスト・関連ワードを確認し、いまどのリスクがあるかを無料で整理することができます。

UP Laboが選ばれる理由

UP Laboが選ばれる理由は、単にネガティブな情報を「消す」ことだけを目的にしていない点にあります。社名・サービス名の検索結果、サジェスト、関連ワード、口コミ、掲示板記事の表示状況を横断的に確認し、どの情報が営業・採用・問い合わせに影響しているのかを整理したうえで、優先順位をつけて対策を進めます。

削除申請で対応できる可能性があるものと、削除が難しいため検索上の見え方を整えるべきものを分けて判断することで、無駄なコストや過度な期待を避けやすくなります。「必ず消せます」「100%解決します」といった断定的な提案は一切行わず、現状調査と事実確認を踏まえた現実的な対策をご提案しています。

株式会社UCWORLDが持つSEO・Webマーケティングの知見を活かし、単発の対処ではなく、再発しにくい情報設計まで見据えた改善を重視しています。社内外に知られたくないセンシティブな相談にも配慮し、完全非公開での運用・守秘義務の徹底を前提に対応します。

社名検索やサービス名検索の表示が気になる方、サジェストや関連ワードに不安がある企業様は、まずは無料診断でいまの検索リスクをご確認ください。営業・採用への影響が出る前に、現在の状況を確認しておくことが、対策コストを抑えるうえでも有効です。

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