個人の風評被害対策と対処法｜削除・犯人特定・相談先を解説

ネット上で広まった事実無根の噂により、個人が風評被害に悩むケースが増えています。
この記事では、個人が風評被害に遭った際の具体的な対処法や、被害を未然に防ぐための対策を解説します。
書き込みの削除や投稿者の特定といった法的手続きから、状況に応じた相談窓口の選び方まで、問題解決に向けた具体的な解決策を紹介するため、ぜひ参考にしてください。

ネットで広まる個人の風評被害とは？

インターネットの普及に伴い、SNSや掲示板、口コミサイトなどを通じて個人に関する情報が瞬時に拡散されるようになりました。
風評被害について正しく理解し、対処しなければ、私生活や仕事に深刻な影響を及ぼす問題に発展しかねません。
ここでは、そもそも個人の風評被害とは何か、その定義と具体的なケースについて解説します。

まずは定義を確認！ただの悪口や誹謗中傷との違い

風評被害の定義は、事実に基づかない情報、つまり嘘やデマが拡散されることで、個人や企業などの社会的評価が低下させられる被害を指します。
一方、誹謗中傷は、具体的な事実を提示せず「バカ」「死ね」といった根拠のない悪口で他者を攻撃する行為です。
また、たとえ内容が事実であっても、個人の社会的評価を下げる情報を不特定多数に広める行為は、名誉毀損に該当する可能性があります。

個人が巻き込まれやすい風評被害の具体的な3つのケース

個人が巻き込まれやすい風評被害の事例として、まずSNS上での個人的なトラブルから発展するケースが挙げられます。
例えば、知人との些細な対立が原因で、事実無根の悪評を投稿される例です。
次に、個人が経営する店やクリニックの口コミサイトで、事実と異なる悪質な書き込みをされるケースがあります。

他にも、退職した職場や過去の交際相手から、逆恨みによってプライベートに関する嘘の情報を暴露されるといった被害も少なくありません。

個人の風評被害に遭ったときの具体的な対処法4ステップ

ネットで個人の風評被害を受けると、どう対応すればよいか分からず、冷静な判断が難しくなりがちです。
しかし、被害を最小限に食い止めるためには、順序立てて行動することが重要です。
初めて風評被害に遭う方でも落ち着いて対応できるよう、具体的な対処法を4つのステップに分けて説明します。

【ステップ1】被害の証拠をスクリーンショットなどで保存する

風評被害に遭ったら、まず被害の証拠を保全することが最優先です。
問題の書き込みは、投稿者やサイト管理者によって削除される可能性があるため、発見次第すぐにスクリーンショットを撮影しましょう。
その際、投稿内容だけでなく、投稿日時、URL、サイト名などが明確に分かるように画面全体を保存します。

この証拠は、後の削除依頼や法的手続きにおいて、被害を証明するための重要な資料となります。

【ステップ2】サイト管理者やプロバイダに書き込みの削除を依頼する

証拠を確保したら、次に書き込みが投稿されたサイトの管理者に削除を依頼します。
多くのSNSや掲示板などのメディアには、利用規約違反や権利侵害を報告するための専用フォームが設置されています。

フォームから、どの書き込みがどのような権利を侵害しているかを具体的に説明して削除を求めます。
サイト管理者が応じない場合は、サーバーを管理するプロバイダに対して「送信防止措置依頼」を行う方法もあります。

【ステップ3】発信者情報開示請求で投稿者を特定する

書き込みの削除だけでは納得できず、加害者に法的な責任を追及したい場合は、投稿者を特定する手続きに進みます。
匿名での投稿であっても、法律に基づいた「発信者情報開示請求」という手続きを踏むことで、投稿者の氏名や住所を特定できる可能性があります。
この請求は、まずサイト管理者に対してIPアドレスの開示を求め、次にそのIPアドレスから判明したプロバイダに対して契約者情報の開示を求める、という2段階の手順で進めるのが一般的です。

【ステップ4】犯人に対して損害賠償請求や刑事告訴を行う

投稿者が特定できたら、加害者に対して民事と刑事の両面から責任を追及することが可能です。
民事では、精神的苦痛に対する慰謝料や、調査にかかった費用などを損害賠償として請求する訴訟を起こせます。
一方、刑事では、名誉毀損罪や侮辱罪などで警察に被害を届け出る「告訴」という手続きがあります。

これにより、加害者に刑事罰が科される可能性も出てきます。
どちらの手続きを進めるかは、被害の内容や目的によって判断します。

被害を拡大させないために！風評被害でやってはいけないNG行動

風評被害に遭った際、焦りから取った行動が、かえって事態を悪化させてしまうリスクがあります。
不適切な対応は、さらなる情報の拡散を招き、精神的な負担を増大させるだけでなく、解決をより困難にする影響も考えられます。

ここでは、被害を拡大させないために避けるべき行動について解説します。

感情的になってSNSや掲示板で反論する

事実無根の書き込みに対して、同じ土俵であるSNSや掲示板で感情的に反論するのは避けるべきです。
反論することで投稿が再び注目を集め、第三者を巻き込んだ言い争いに発展し、さらなる炎上を招く恐れがあります。

また、相手を刺激してしまい、攻撃がエスカレートすることも少なくありません。
冷静さを欠いた反論は、相手に新たな攻撃の口実を与え、問題の解決を遠のかせる原因になりかねません。

いずれ消えるだろうと何もしないで放置する

「そのうち忘れられるだろう」と期待して、被害を放置することも危険です。
インターネット上に一度公開された情報は、第三者によってコピーされたり転載されたりして、半永久的に残り続ける「デジタルタトゥー」となる可能性があります。
放置している間に情報が拡散し続ければ、就職活動や人間関係など、実生活への悪影響が拡大していくおそれがあります。

被害を認識した時点で、迅速に証拠保全などの初期対応に着手することが、被害を最小限に抑えるための重要な理由です。

【悩み別】個人の風評被害における適切な相談窓口

個人の風評被害に関する悩みは多岐にわたり、状況によって最適な相談先は異なります。
法的手続きを検討しているのか、身の危険を感じているのか、あるいは再発防止まで含めた根本的な解決を望むのか。

自身の目的を明確にすることで、適切な支援を受けられます。
ここでは、悩みの内容に応じた3つの相談窓口を紹介します。

法的な手続き（削除・特定・慰謝料請求）を進めたいなら弁護士

投稿の削除請求、発信者情報開示請求、損害賠償請求といった法的な手続きを検討している場合、弁護士への相談が最も適しています。
これらの手続きは、裁判手続きを伴うことが多く、法律の専門知識が不可欠です。

インターネット問題に詳しい弁護士に依頼すれば、複雑な民事訴訟の手続きを代理で行ってもらえます。
法的な観点から最善の解決策を提案し、迅速かつ的確に手続きを進めてくれるでしょう。

脅迫など事件性がある場合に相談すべき警察

風評被害の内容が単なる悪口にとどまらず、「殺すぞ」といった脅迫文言が含まれていたり、ストーカー行為に発展していたりするなど、身の危険を感じる場合は、速やかに警察に相談してください。
こうした緊急性や事件性が高いケースでは、刑事事件として捜査に乗り出してもらえる可能性があります。
相談する際は、保存した証拠を持参の上、最寄りの警察署の生活安全課やサイバー犯罪相談窓口を訪ねましょう。

ネット上の監視や再発防止まで任せたいなら専門対策業者

法的手続きだけでなく、将来的な風評被害の再発防止や、ネット上の評判を継続的に監視したい場合は、専門の対策業者に依頼するのも一つの方法です。
専門業者は、ネット監視システムを用いて新たな誹謗中傷の発生をいち早く検知したり、検索エンジンでネガティブな情報が上位に表示されないようにする「逆SEO対策」を行ったりします。
弁護士とは異なるアプローチで、問題の根本的な解決をサポートしてくれます。

風評被害対策を弁護士に依頼した場合の費用相場

風評被害の解決を弁護士に依頼する場合、どのくらいの費用がかかるのかは重要な関心事です。
費用は、依頼する内容（削除、特定、損害賠償請求）や事案の難易度によって変動します。

ここでは、一般的な弁護士費用の内訳と、依頼内容ごとの費用相場について解説します。
企業だけでなく、個人からの依頼も多くの法律事務所が受け付けています。

サイト投稿の削除を依頼するときの費用

サイト管理者への任意の削除依頼（交渉）の場合、着手金が5万円から10万円程度、成功報酬が5万円から10万円程度が相場とされています。

一方、裁判所を通じた削除仮処分命令の申し立てを行う場合、手続きが複雑になるため費用は高くなります。この場合の着手金は20万円から30万円程度が目安ですが、法律事務所によっては20万円程度の設定も多く見られます。また、成功報酬は10万円から20万円程度が目安です。

加えて、仮処分の申し立てには、担保金として10万円から30万円程度が必要となる場合があります。

投稿者特定（発信者情報開示請求）にかかる費用

投稿者を特定するための発信者情報開示請求は、2022年10月1日に施行された改正プロバイダ責任制限法により、サイト管理者とプロバイダへの手続きを一体的に進める「発信者情報開示命令制度」が導入されました。これにより、従来は2段階の裁判手続きが必要だったものが、1回の非訟手続きで可能になり、費用負担が軽減されると考えられています。

弁護士費用は法律事務所によって異なりますが、着手金と成功報酬を合わせて数十万円から100万円程度が相場とされています。 一般的には、着手金は20万円から30万円程度、成功報酬は10万円から30万円程度が目安とされています。なお、具体的な費用は事案の難易度や依頼する弁護士によって変動します。

特定後の損害賠償請求にかかる費用

投稿者を特定した後、その相手に対して損害賠償を請求する民事訴訟を起こす場合の費用です。
着手金の相場は請求する金額によって変動しますが、10万円～30万円程度からが一般的です。
成功報酬は、実際に獲得できた賠償金額の15%～20%程度に設定されていることが多いです。

実費として、裁判所に納める印紙代や郵便切手代などが別途必要になります。

今からできる！個人の風評被害を未然に防ぐための予防策

風評被害は、一度発生すると解決に時間と労力がかかります。そのため、被害に遭わないように日頃から対策を講じておくことが重要です。インターネットを利用する上での少しの心がけや取り組みによって、トラブルに巻き込まれるリスクを大きく減らすことが可能です。

ここでは、個人が風評被害を未然に防ぐための具体的な予防策をいくつか紹介します。

定期的に自分の名前で検索して評判をチェックする

定期的に検索エンジンやSNSで自分の名前を検索し、自分に関する情報がどのように発信されているかを確認する習慣をつけましょう。
万が一、事実無根の情報や誹謗中傷が投稿されていても、早期に発見できれば、情報が拡散する前に削除依頼などの対応を取ることが可能です。
これにより、被害の拡大を最小限に食い止めることができます。

SNSでの不用意な発言やプライバシー設定を見直す

自らの発言が炎上の火種とならないよう、SNSなどでの発言には注意を払いましょう。
他者を攻撃するような投稿や、過度に個人的な情報を公開することは避けるべきです。
また、SNSのプライバシー設定を見直し、投稿の公開範囲を友人のみに限定したり、知らない人からの友達申請を安易に承認しないようにしたりすることも、トラブルを防ぐ上で有効な対策です。

個人の風評被害に関するよくある質問

個人の風評被害に関して、多くの方が抱く疑問についてお答えします。
自分自身で対処できる範囲や、法的手続きの成功率、専門家への相談費用など、具体的な疑問点を解消するための情報をまとめました。

ネットの書き込みの削除依頼は自分でもできますか？

サイトの削除依頼フォームを利用するなど、自分自身で削除依頼を行うことは可能です。
しかし、サイト側が応じない場合や法的な主張が必要なケースでは、個人での対応は困難な場合が多いです。

弁護士に依頼することで、法的主張を的確に行い、迅速な削除が期待できます。

犯人（投稿者）を特定できる可能性はどのくらいありますか？

プロバイダが投稿者のアクセスログを保存している期間内に手続きを行えば、特定できる可能性は十分にあります。
しかし、ログが消去されてしまうと特定は極めて困難になります。
近年の法改正により手続きも迅速化されており、泣き寝入りするケースは減っています。

弁護士への相談は無料でできますか？

多くの法律事務所では、初回の法律相談を無料で行っています。
無料相談を利用すれば、費用を気にすることなく、自身の状況を説明し、弁護士から今後の見通しや最適な解決策についてのアドバイスを受けられます。
まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

まとめ

本記事のまとめとして、個人の風評被害は、有名人だけでなく誰もが遭遇しうる問題であり、放置は危険です。
ネット上に拡散された嘘の情報は、違法な権利侵害にあたる可能性が高く、泣き寝入りする必要はありません。

被害に遭った際は、まず証拠を保全し、感情的に反論せず、弁護士などの専門家に相談することが解決への第一歩となります。
迅速かつ適切な対応で、被害の拡大を防ぎましょう。