発信者情報開示請求の費用相場はいくら？弁護士に頼む内訳と相手への請求可否

発信者情報開示請求とは、インターネット上で誹謗中傷などの権利侵害を行った匿名の投稿者を特定するための法的手続きです。
この手続きを弁護士に依頼した場合、費用がいくらかかるのか、その内訳や相場が気になる方も多いでしょう。
発信者の特定までにかかる弁護士費用の総額相場は、50万円から100万円程度が一般的です。

この記事では、発信者情報開示請求の費用内訳や、特定にかかった費用を相手に請求できるかについて解説します。

発信者情報開示請求にかかる費用の総額相場

発信者情報開示請求を弁護士に依頼した場合にかかる費用の総額は、一般的に数十万円から100万円程度が相場とされています。この金額には、投稿者が利用したサイト運営者へのIPアドレス開示請求と、プロバイダへの契約者情報開示請求という、2段階の法的手続きの費用が含まれています。手続きが複雑で、裁判所を介することが多いため、費用はどうしても高い傾向にあります。

ただし、事案の難易度や弁護士事務所の料金体系によって金額は変動します。

【ステップ別】発信者情報開示請求の具体的な費用内訳

発信者情報開示請求の手続きは、大きく2つのステップに分かれています。
まず、投稿があったサイトの運営者に対してIPアドレスの開示を求め、次にそのIPアドレスから判明したプロバイダに対して契約者情報（氏名・住所）の開示を求めるという流れです。
それぞれのステップで裁判手続きが必要になることが多く、その都度弁護士費用が発生します。

特定までの期間は、スムーズに進んだ場合でも半年から1年程度かかるのが一般的で、やり方によって費用も変動します。

①サイト運営者へのIPアドレス開示請求にかかる費用

最初のステップとして、投稿が書き込まれたネット上のサイト運営者に対し、投稿者のIPアドレスを開示するよう求めます。
多くの場合、任意での開示には応じないため、「仮処分」という裁判所の手続きを利用するのが一般的です。
この仮処分手続きを弁護士に依頼する際の費用相場は、着手金が20万円〜30万円、成功報酬金が15万円〜30万円程度です。

インターネット上の匿名の投稿者を特定するための、重要な第一歩となります。

②プロバイダへの契約者情報開示請求にかかる費用

IPアドレスが開示されたら、次にそのIPアドレスを提供したプロバイダに対し、契約者の氏名や住所といった個人情報の開示を求めます。
プロバイダは契約者のプライバシー保護を理由に任意開示に応じないことがほとんどであるため、通常は「発信者情報開示請求訴訟」という訴訟を提起する必要があります。
この訴訟にかかる弁護士費用の相場は、着手金が20万円〜30万円、成功報酬金が15万円〜30万円程度です。

発信者情報開示請求を弁護士に依頼した場合の費用相場

弁護士に発信者情報開示請求を依頼した場合の費用は、主に「相談料」「着手金」「報酬金」「実費・日当」の4つで構成されています。
法律事務所によって料金体系は異なりますが、これらの費用の合計が総額となります。
手続きを依頼する前に、どの項目にいくらかかるのか、総額の見積もりをしっかりと確認しておくことが重要です。

相談料：初回無料や時間制など事務所によって様々

弁護士に依頼する第一歩は法律相談です。
相談料は、法律事務所によって料金体系が大きく異なります。
初回相談を無料としている事務所も多く、特に東京都心部などでは無料相談が可能なケースが目立ちます。

一方、有料の場合は「30分5,000円＋税」のように時間制で料金が設定されているのが一般的です。
まずは複数の事務所の相談料を確認し、利用しやすいところを選ぶとよいでしょう。

着手金：手続き開始時に支払う費用

着手金は、弁護士に案件を正式に依頼し、手続きに着手してもらうために支払う費用です。これは一種の手数料であり、手続きの結果にかかわらず、原則として返金されません。発信者情報開示請求では、サイト運営者への仮処分とプロバイダへの訴訟の2段階で手続きを行うことが一般的です。これらの手続きを合わせた着手金は、一般的に30万円から70万円程度が目安とされています。法律事務所によって異なりますが、サイト運営者への請求で20万円程度、プロバイダへの請求で20万円から30万円程度の着手金が発生するケースもあります。

報酬金：開示成功時に支払う費用

報酬金は、依頼した案件が成功した場合に、その成果に応じて支払われる費用です。発信者情報開示請求においては、「IPアドレスの開示に成功した時点」や「投稿者の氏名・住所の特定に成功した時点」で発生する場合があります。IPアドレス開示、契約者情報開示のそれぞれの成功時に15万円〜30万円程度が報酬金の目安となることが多いですが、法律事務所によっては成功報酬が不要な場合もあります。

特定後に損害賠償請求を行い、賠償金を回収できた場合には、その回収額の一部を報酬金とする契約も存在します。一般的な民事事件の基準では、認められた損害賠償額の1割程度が報酬金とされることが多いようです。

実費・日当：手続きで実際に発生する経費

実費とは、弁護士費用とは別に、手続きを進める上で実際に発生する経費のことです。
具体的には、裁判所に納める収入印紙代や、書類の郵送にかかる郵便切手代、弁護士が裁判所へ赴くための交通費などが含まれます。
これらの費用は依頼者の負担となります。

また、弁護士が遠方の裁判所へ出張する必要がある場合には、日当が発生することもあります。

開示請求でかかった費用は加害者に請求できる？

発信者情報開示請求で投稿者を特定した後、かかった弁護士費用や調査費用をその相手に請求できるかは、被害者にとって重要な問題です。
結論から言うと、特定にかかった費用は、投稿の違法性が認められる場合、損害賠償請求の一部として加害者に請求できる可能性が高いです。
誹謗中傷されたことによる精神的苦痛への慰謝料とあわせて、特定にかかった費用を求めることになります。

弁護士費用も損害賠償として請求可能なケースが多い

発信者特定のために支出した弁護士費用は、権利侵害（名誉毀損やプライバシー侵害など）と因果関係のある損害として、加害者に請求できるという裁判例が多くあります。
特に、投稿内容が悪質で、名誉毀損罪や侮辱罪が成立するようなケースでは、特定に要した弁護士費用も損害として認められやすい傾向にあります。
ただし、請求が認められるかどうかは、最終的に裁判所の判断によります。

調査費用として認められる範囲には限度がある点に注意

特定にかかった弁護士費用を加害者に請求できる可能性は高いですが、支出した全額が必ずしも認められるわけではない点には注意が必要です。
裁判所は、損害と相当因果関係にある範囲でのみ賠償を認めます。

そのため、事案に対して調査費用が高額すぎると判断された場合、請求額の一部しか認められない可能性があります。
あくまで、権利侵害の回復に必要な範囲での費用が賠償の対象となります。

知っておきたい「費用倒れ」のリスクとその回避策

発信者情報開示請求を検討する上で、「費用倒れ」のリスクを理解しておくことは非常に重要です。
費用倒れとは、投稿者を特定するために支払った弁護士費用が、最終的に加害者から獲得できる慰謝料や損害賠償金の額を上回ってしまう状態を指します。
このような失敗を避けるためにも、手続きを開始する前に冷静な判断が求められます。

獲得できる慰謝料より弁護士費用が高くなるケース

費用倒れは、権利侵害の程度が比較的軽微な場合に起こりやすいです。
例えば、一度きりの軽度な悪口の書き込みや、個人の感想レベルの否定的な口コミなどでは、認められる慰謝料が数万円から十数万円程度にとどまることがあります。
この場合、特定にかかる数十万円の弁護士費用を大きく下回ってしまいます。

慰謝料の相場と、かかる費用を天秤にかけて検討する必要があります。

費用倒れを避けるために事前に検討すべきこと

費用倒れのリスクを避けるためには、弁護士との法律相談の際に、勝訴の見込みだけでなく、獲得できる可能性のある慰謝料の概算額を必ず確認することが重要です。
経験豊富な弁護士であれば、投稿内容からおおよその慰謝料相場を提示してくれます。

その上で、費用倒れになる可能性についてもしっかりと説明を受け、納得した上で依頼するかどうかを判断すべきです。
個人で判断せず、専門家の見解を求めることが賢明です。

発信者情報開示請求の費用を安く抑える3つの方法

発信者情報開示請求には高額な費用がかかる可能性がありますが、いくつかの工夫によって負担を軽減できる場合があります。
すぐに諦めてしまうのではなく、費用を安い料金で抑える方法がないか検討してみる価値はあります。
ここでは、経済的な負担を少しでも軽くするための3つの具体的な方法を紹介します。

法テラスの民事法律扶助制度を利用する

経済的な余裕がない場合には、国が設立した公的な法人である「法テラス（日本司法支援センター）」の民事法律扶助制度を利用する方法があります。
この制度は、収入や資産が一定の基準以下であるなどの条件を満たす場合に、無料の法律相談や弁護士費用の立替えを行ってくれるものです。
立替えてもらった費用は、原則として分割で返済していくことになります。

複数の法律事務所から見積もりを取って比較する

弁護士費用は法律事務所によって料金体系が異なります。
そのため、一つの事務所の話だけを鵜呑みにせず、複数の事務所に相談し、見積もりを取って比較検討することが重要です。

費用だけでなく、弁護士との相性や案件への熱意、実績なども含めて総合的に判断することで、納得のいく依頼先を見つけやすくなります。
手間はかかりますが、適正な費用で依頼するための有効な手段です。

着手金無料や分割払いに対応した事務所を選ぶ

初期費用を抑えたい場合、着手金が無料の料金プランを提供している法律事務所を探すのも一つの方法です。
この場合、費用は開示に成功した際の成功報酬金のみで済むことが多く、リスクを低減できます。

また、着手金や報酬金の分割払いに対応している事務所もあります。
一度にまとまった金額を用意するのが難しい場合でも、分割払いを利用できれば、支払いの負担を分散させることが可能です。

費用をかけてでも弁護士に開示請求を依頼するメリット

発信者情報開示請求には安くない費用がかかりますが、それでも専門家である弁護士に依頼するメリットは非常に大きいです。
自力で手続きを進めることは困難を極めるため、被害回復という目的を達成するためには、弁護士のサポートが不可欠だと言えます。
費用をかけてでも依頼する価値は十分にあります。

複雑で煩雑な法的手続きをすべて一任できる

発信者情報開示請求は、仮処分や訴訟といった専門的な裁判手続きを伴います。
これらの手続きを法律知識のない個人が進めるのは非常に困難です。
特に、海外法人が運営するSNS（Twitter、YouTube、TikTokなど）やLINE、ファイル共有ソフトのトレントなどが相手となると、手続きはさらに複雑化します。

弁護士に依頼すれば、これらの煩雑な法的手続きをすべて任せることができます。

証拠収集や主張の組み立てを的確に行える

裁判所を開示決定に至らせるためには、権利侵害があったことを示す客観的な証拠を収集し、法的に説得力のある主張を組み立てる必要があります。
例えば、匿名掲示板の爆サイやたぬきなどでの投稿について、どの部分がどのような権利を侵害しているのかを具体的に主張しなければなりません。
弁護士は、証拠の保全から主張の構成まで、専門的な知見に基づいて的確に行ってくれます。

投稿者特定後の損害賠償請求までスムーズに進められる

投稿者の特定は、あくまでも最終的な目的である損害賠償請求や刑事告訴のための第一歩に過ぎません。
開示請求を依頼した弁護士にそのまま損害賠償請求も依頼することで、情報共有がスムーズになり、一貫した方針で迅速に対応を進めることが可能です。
これは、風評被害に悩む企業や会社が法的措置を講じる場合も同様で、特定から賠償請求までをワンストップで任せられるメリットは大きいです。

発信者情報開示請求に関するよくある質問

ここでは、発信者情報開示請求の費用に関して、多くの方が抱く疑問点についてQ&A形式で解説します。
実際に依頼する前に、細かい点まで不安を解消しておくことが大切です。
発信者情報に関する疑問点を事前に確認しておきましょう。

開示請求が失敗した場合、費用は返ってきますか？

結論として、着手金や実費は返金されませんが、成功報酬は発生しません。
着手金は結果にかかわらず弁護士が手続きに着手するためにかかる費用であるため、開示請求が認められなかった場合でも返金の対象外です。
これが開示請求にかかるリスクの一つと言えます。

相手が特定できなかった場合でも費用はかかりますか？

はい、特定に至らなかった場合でも、そこまでの手続きにかかった着手金や実費は発生します。
例えば、IPアドレスの開示には成功したものの、プロバイダのログ保存期間が過ぎていたために契約者情報が得られず、相手の特定に至らないケースがあります。

この場合でも、IPアドレス開示にかかった費用は支払う必要があります。

複数の投稿者を一度に特定する場合、費用は高くなりますか？

原則として、高くなります。
開示請求は、対象となる投稿1件ごと、あるいは投稿者（アカウント）ごとに行うのが基本です。
そのため、複数人の投稿者を特定したい場合は、その件数分の手続きが必要となり、費用も人数分に比例して増加します。

ただし、同じサイトへの複数の投稿など、事案によっては法律事務所が1件あたりの費用を割引く場合もあります。

まとめ

発信者情報開示請求を弁護士に依頼した場合の費用は、総額で50万円から100万円程度が相場です。
費用は主に、サイト運営者へのIPアドレス開示請求と、プロバイダへの契約者情報開示請求の2段階で発生します。
特定にかかった弁護士費用は、損害賠償の一部として加害者に請求できる可能性が高いですが、全額が認められるとは限りません。

費用倒れのリスクも存在するため、依頼前には慰謝料の見込み額と費用を比較検討することが重要です。
費用を抑えるには、法テラスの利用や複数の事務所からの見積もり取得などの方法があります。