虚偽告訴罪の時効と成立要件｜刑事・民事の違いや事例・判例を解説

身に覚えのない罪で突然警察から連絡が入り、不当な訴えに苦しんでいる方は少なくありません。
無実の人間を陥れる行為は法的に許されず、加害者に対して責任を追及する手段が用意されています。
本記事においては、虚偽告訴の時効期間や成立するための法的な条件、さらに実際の判例について詳しく解説します。

時効の種類と起算点を正確に押さえることで、とるべき対抗策の優先順位がはっきり見えてきます。まず自分のケースに当てはまる状況を確認しながら読み進めてください。

なお、ネット上の誹謗中傷・虚偽情報に関連する時効の概要は 誹謗中傷の時効は何年？刑事・民事とネットの書き込み特定の期限 でも整理しています。ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてください。

虚偽告訴罪とは？他人に刑事罰を受けさせるための虚偽の訴え

虚偽告訴罪は、特定の人に刑事処分や懲戒処分を受けさせる目的で、嘘の事実を申告した際に成立する犯罪です。
軽微な嘘をつく虚偽申告罪や、公然と人の社会的評価を下げる名誉毀損罪とは法的な性質が異なります。
相手を意図的に陥れようとする行為であり、国家の捜査権や裁判権を阻害する重大な違法行為として扱われます。

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虚偽告訴は、当初は「普通の誹謗中傷」と見分けがつきにくい場合があります。「事実のように書かれているが明らかに嘘だ」「警察に被害届が出されたが身に覚えがない」というケースでは、名誉毀損・侮辱罪ではなく虚偽告訴罪として対応できる可能性があります。まずは投稿内容・申告内容の証拠を保全してから、専門家への相談に進むことが重要です。

虚偽告訴罪が成立するための3つの構成要件

相手を罪に問うためには、特定の法的な条件を満たす必要が出てきます。
虚偽告訴罪の構成要件は、大きく分けて3つの要素から成り立っています。

また、本罪には未遂という概念が存在せず、公務員に対して嘘の内容を伝達した時点で犯罪が完全に成立する点に特徴があります。
具体的な要件について順を追って確認していきます。

なお、インターネット上の人権侵害全般については、 [法務省の人権相談窓口]も相談先の選択肢として確認しておくと参考になります。 法的判断が必要な場合は、弁護士など専門家への相談も選択肢の一つです。

要件①：他人に刑事または懲戒の処分を受けさせる目的があること

犯罪を成立させるためには、単に嘘をついただけでなく、特定の相手に刑事罰や会社などでの懲戒処分を受けさせるという明確な意図が必要です。
相手を陥れて逮捕させようとしたり、職を失わせようとしたりする強い悪意が求められます。
また、本罪は被害者の告訴がなくても警察が自らの判断で捜査を開始できる非親告罪に該当します。

そのため、捜査機関が事実関係を把握すれば、独自の判断で立件に向けて動くことが可能です。
相手を不当な手段で処罰させようとする目的の有無が、極めて重要な判断基準として扱われます。

要件②：客観的な真実に反する「虚偽」の事実を申告すること

申告した内容が客観的な事実に明確に反している事実も、重要な成立条件の一つです。
全く存在しない出来事をでっち上げたり、事実を極端に捻じ曲げたりして、相手が犯罪行為を行ったかのように装う必要があります。
被害者が実際に被害に遭っていないにもかかわらず、暴行を受けたなどと嘘の供述をするケースが典型例として挙げられます。

証拠を捏造したり、存在しない目撃証言を作り出したりする行為もこれに該当します。
申告内容が真実とは異なるという明確な証明が、加害者を法的に追及するための鍵となります。

要件③：警察署など公務員に対して「告訴・告発」を行うこと

虚偽の事実を伝える相手は、警察官や検察官などの公務員でなければなりません。
友人や知人に嘘の被害を吹聴するだけでは本罪の対象外となります。
捜査機関に対して被害届を提出したり、正式に告訴状や告発状を受理させたりする行為が必要です。

公的な機関を巻き込んで不当な捜査を開始させる危険性があるため、厳しく罰せられる仕組みになっています。
公務員に嘘の事実が到達し、内容が認識された時点で既遂となるため、その後実際に捜査が行われたかどうかは問われません。

注意点：単なる勘違いや思い込みによる告訴は罪に問われない

申告した内容が結果的に事実と異なっていたとしても、本人が本気で真実だと思い込んでいた場合は犯罪になりません。
暗がりで人違いをしてしまったり、記憶違いで不正確な証言をしてしまったりしたケースがこれに当たります。
法律上、相手を陥れるという明確な故意が存在しない限り、処罰の対象には含まれません。

そのため、相手を虚偽告訴で訴える際には、加害者が最初から嘘であると認識しながら意図的に申告したことを客観的な証拠を用いて証明する作業が求められます。

現場で多い失敗として、「相手が嘘をついている」と主張するだけで警察に相談しに行くケースがあります。警察が動くためには、客観的な証拠（防犯カメラ映像・アリバイ記録・通信記録など）が不可欠です。証拠を揃えないまま相談に行っても、「民事で解決してください」と言われて終わるケースが少なくありません。

【刑事】虚偽告訴罪の公訴時効は犯罪行為が終わってから7年

法務省が公表する「刑事事件フローチャート」でも示されているように、刑事事件としての手続きには法律で定められた期限が存在し、その期間内に適切に行動することが加害者への責任追及の前提条件となります。

刑事事件として加害者の責任を問うためには、法律で定められた期間内に手続きを進める必要があります。
検察官が裁判所に起訴するための期限を公訴時効と呼びます。

虚偽告訴の場合、この期間は行為が完了した時点から計算して7年と定められています。
期間を過ぎると刑事罰を求めることが難しくなるため、早めの対応が求められます。

時効の起算点は「虚偽の告訴・告発をした日」からカウントされる

7年という期限の計算は、加害者が警察などの捜査機関に対して嘘の申告を完了した時点から始まります。
告訴状が受理された日や、被害届を提出して公務員に内容を伝えた日が具体的な起算点となります。
自分が不当に疑われていることを知った日や、無実が証明された日から計算が始まるわけではない点に注意が必要です。

長期間にわたって裁判で争っていた場合でも、当初の嘘の申告が行われた日から時計の針は進み続けているため、刑事責任を追及するまでの残り期間は常に意識しておく必要があります。

【初動対応でやってはいけないこと】被害が発覚してから「まず話し合いで解決しよう」「裁判が片付いてから考えよう」と先送りしているうちに、7年の時効が迫るケースは実際に発生しています。刑事告訴を検討する場合は、無実が証明された後もすぐに証拠を保全し、弁護士に相談することが不可欠です。後から「あのとき動いていれば」とならないよう、時効管理は被害に気づいた直後から行うべきです。

7年の時効が成立すると犯人を罪に問うことはできなくなる

定められた7年間が経過してしまうと、国家が加害者を処罰する権利が消滅します。
その後でどれほど決定的な証拠が見つかったとしても、検察官は加害者を起訴できなくなります。
つまり、相手は刑事罰を逃れてしまう結果となります。

相手を刑務所に入れるなどの制裁を望むのであれば、期限が迫る前に警察へ相談し、捜査を促すための具体的な行動を起こすことが不可欠となります。なお、警察への相談がうまく進まないケースについては 名誉毀損で警察が動かない理由と動かすための対処法｜相談先も解説 に参考情報をまとめています。

【民事】不法行為にもとづく損害賠償請求の時効は3年

刑事罰の要求だけでなく、金銭的な解決を図るための手段も存在します。
不当な訴えによって受けた損害に対しては、民事訴訟を通じて賠償を求めることが可能です。
この手続きにも消滅時効が設定されており、原則として3年以内に行動を起こさなければなりません。

刑事罰とは別に慰謝料などの金銭的賠償を求めることが可能

警察が相手を逮捕するかどうかにかかわらず、民事上の手続きを用いて加害者に損害賠償を請求する権利が被害者にはあります。
不当な取り調べを受けたことによる精神的苦痛に対する慰謝料や、仕事を休まざるを得なかったことによる休業損害などが請求の対象に含まれます。
また、弁護士を雇って無実を証明するためにかかった費用も、損害として認められるケースが存在します。

加害者が刑事罰を免れたとしても、民事裁判で不法行為が認められれば、法的な責任を金銭という形で果たさせることができます。

損害賠償請求の時効は「損害と加害者を知った時」から3年

金銭の支払いを求める権利の期限は、被害者が「損害が発生した事実」と「加害者が誰であるか」の両方を認識した時点から3年間と民法で規定されています。
自分が誰の嘘によって被害を受けたのかをはっきりと知った日からカウントが始まります。
刑事事件の7年とは計算の開始時期も期間の長さも異なるため、混同しないように整理しておくことが必要です。

ネット上の投稿によって虚偽の内容を広められたケースでは、まず加害者を特定するための発信者情報開示請求が必要になることがあります。特定ができた時点が「加害者を知った時」として時効の起算点になるため、開示請求の手続きを早めに進めることが時効管理の上でも重要です。発信者情報開示請求の手順については 発信者情報開示請求を自分でやる方法と費用は？手続きの流れと注意点を解説 にまとめています。

虚偽告訴罪が問われた実際の判例・事例を紹介

相手を陥れる目的で嘘の被害を申告し、最終的に厳しい法的措置が取られたケースは過去にいくつも存在します。
どのような行為が犯罪とみなされ、どのような結果を招いたのかを知ることで、実態をより正確に把握できます。
ここでは代表的な事例を取り上げます。

事例①：痴漢冤罪をでっち上げて虚偽の被害届を提出したケース

満員電車内などで、個人的な恨みや嫌がらせを目的として全く無関係の人物を痴漢扱いし、警察に引き渡した事例が存在します。
加害者は被害者を確実に陥れるため、衣服を自分で破るなどして証拠を捏造していました。
しかし、防犯カメラの映像や周囲の目撃証言から不自然な点が次々と浮上し、最終的に被害者の無実が証明されています。

その後、嘘の供述を行っていた加害者は虚偽告訴の容疑で逮捕され、実刑判決を受ける結果となりました。
無実の人間の人生を狂わせる悪質なでっち上げには、厳しい処罰が下されています。

事例②：金銭目的で虚偽の性被害を申告したケース

示談金などを騙し取る目的で、合意の上での行為だったにもかかわらず、無理やり乱暴されたと警察に駆け込んだ悪質な事例も報告されています。
このケースでは、加害者が最初から相手を脅して金銭を要求する計画を立てていました。
警察の捜査が進むにつれて矛盾した証言が明らかになり、被害申告が完全に嘘であったことが発覚しています。

このような手口を用いた場合、虚偽告訴としての責任を問われるだけでなく、詐欺や恐喝といった別の重い犯罪も同時に成立する可能性が高く、加害者には極めて重い量刑が科される傾向にあります。

事例①・②に共通しているのは「証拠の矛盾」から発覚している点です。裁判・捜査で嘘が暴かれると、加害者側が一転して被告となります。被害者の立場にある方は、自分の無実を証明する証拠（アリバイ・通信履歴・目撃者情報）を早めに集めておくことが、加害者の意図を立証する際にも役立ちます。

もし虚偽告訴の被害に遭ってしまった場合の対抗策

身に覚えのない訴えを起こされた場合、黙っているだけでは不当な不利益を被る危険性があります。
相手の嘘に対抗し、自分の名誉と生活を守るためには、適切な順序で反撃に出る準備を進めなくてはなりません。
具体的な解決策をいくつか提示します。

対抗策①：警察に虚偽告訴罪として刑事告訴する

相手に刑事罰を与えたいと考えるのであれば、加害者を警察へ告訴する手続きを進める方法が有効です。
ただし、単に「相手が嘘をついている」と主張するだけでは警察は簡単に動いてくれません。

客観的に嘘を証明できる防犯カメラの映像や、アリバイを裏付ける記録、第三者の証言といった強力な証拠を揃える作業が不可欠です。
弁護士などの専門家に依頼して証拠集めや告訴状の作成をサポートしてもらうことで、捜査機関が本格的に事案を受理し、加害者への捜査を開始する確率を大幅に高めることができます。

対抗策②：民事訴訟を起こして慰謝料や迷惑料を請求する

刑事罰の追求と並行して、あるいは刑事手続きが難しい場合でも、民事裁判を利用して損害賠償を請求する道が開かれています。
不当な訴えによって生じた精神的な苦痛に対する慰謝料、失った収入、さらには訴訟対応に要した弁護士費用等の実費を相手に請求します。
内容証明郵便を用いて直接相手に支払いを求める交渉からスタートし、応じない場合は裁判所を通じて正式に争う形となります。

金銭的な補償を確実に受け取ることで、被害によって被った実生活への悪影響を少しでも回復させる手段となります。

虚偽告訴罪の時効に関するよくある質問

ここからは、期限や成立条件に関して疑問に感じやすいポイントを整理してお答えします。
専門的な用語が多くて分かりにくい部分について、よく寄せられる相談内容をもとに簡潔に解説を加えます。

Q1. 虚偽告訴罪の時効7年はいつから数え始めるのですか？

時効の7年は、加害者が警察などの捜査機関に対して虚偽の告訴状や被害届を提出し、その申告が完了した日から計算を始めます。
無実が証明された日や被害を知った日からではないため注意が必要です。

Q2. 勘違いで間違った内容を告訴してしまった場合も罪になりますか？

本人が真実だと本気で思い込んで申告した場合は、相手を陥れる故意がないため罪には問われません。
犯罪が成立するには、客観的な事実に反すると知りながら意図的に嘘をついたという証明が求められます。

Q3. 刑事の時効が過ぎても、民事で慰謝料を請求できますか？

刑事の時効（7年）が過ぎていても、民事の損害賠償請求の時効（損害と加害者を知った時から3年）が成立していなければ慰謝料の請求は可能です。
それぞれ時効の期間と起算点が異なるため対応できます。

まとめ

虚偽告訴は無実の人間に多大な苦痛を与える許されない行為であり、加害者に対しては刑事・民事の両面から法的な責任を追及する手段が存在します。
刑事罰を求めるための公訴時効は7年、金銭的な賠償を求めるための民事の時効は3年と定められています。
身に覚えのない訴えに巻き込まれた際は、期限が過ぎる前に客観的な証拠を集め、専門家の力を借りながら速やかに適切な対処を行うことが望ましいと言えます。

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