風評被害の調査を会社に頼む前に｜4つの調査範囲と選び分け

まずは「自社が何を知りたくて調査を頼もうとしているのか」を一つ決めてから読み進めると、該当する節を絞り込めます。

自社名で検索したら、見覚えのない書き込みが上のほうに出てきた。まず何が起きているのかを調べてほしい——風評被害の調査を会社に頼もうとしたとき、最初につまずくのは「どこに何を頼めばいいのか分からない」という点です。

結論から書くと、風評被害調査と呼ばれているものは中身が4種類に分かれます。検索結果とサジェストの調査、SNSや掲示板の継続監視、投稿の発信元に関する調査、そして関係者への聞き取りによる事実確認です。

この4つは扱う対象も、担える会社の種別も、費用の決まり方も違います。ここを分けずに相談すると、必要のない範囲まで見積もりに入ったり、逆に肝心の媒体が対象外だったりします。

風評被害の調査は4種類｜検索結果・SNS・発信元・事実確認

前提として、誹謗中傷は特定の相手を傷つける投稿という「行為」を指し、風評被害はその投稿や噂が広がって取引や採用に響いている「結果」を指します。調査で見るのは後者、つまり今どこにどう広がっているかという状態です。

検索結果・サジェスト・関連キーワードの調査

社名やサービス名で検索したときに、何位にどのページが出ているか、検索窓に出るサジェストや関連キーワードに不本意な語が付いていないかを洗い出す調査です。

ここは範囲がはっきりしているため、対象キーワードを決めれば短期間で結果が出ます。サジェスト表示対策の考え方や逆SEOを検討する場合も、この調査が出発点になります。

SNS・掲示板・口コミサイトのモニタリング

投稿は日々増えるので、一度見て終わりでは状態を追えません。SNSや掲示板、口コミサイトを対象に、あらかじめ決めた語で継続的に拾い続けるのがネット監視サービスです。

炎上の兆しを早く掴みたい、初動対応の判断材料が欲しいという目的なら、単発の調査より監視のほうが噛み合います。

投稿の発信元に関する調査と、法的手続きの境界

「誰が書いたのか知りたい」という相談は多いのですが、発信者情報開示は裁判所を通した手続きが前提で、調査会社だけで完結するものではありません。

調査会社が担えるのは、投稿の分布や書き込みのパターン、同一と見られる投稿の広がりを整理するところまでです。その先へ進むかどうかは弁護士との相談になります。書き込み自体への対応の枠組みは誹謗中傷・サジェスト汚染対策のページにまとめています。

取材・聞き取りによるオフラインの事実確認

元従業員や取引先の発言が起点になっている、同業からの噂が営業先に伝わっている——といったケースでは、ネット上だけを見ても実態は掴めません。

こうした聞き取りや現地での確認は、探偵・調査会社が扱う領域です。ネット上の対策会社とは資格も手法も別物なので、混同しないほうが安全です。

調査の種類	主に見る対象	担える会社の種別	向くケース
検索・サジェスト調査	検索結果、サジェスト、関連キーワード	風評被害対策会社、SEO系事業者	検索したときの見え方を直したい
継続監視	SNS、掲示板、口コミサイト	ネット監視サービス提供事業者	拡散の兆しを早く知りたい
発信元に関する調査	投稿の分布、同一性	対策会社と弁護士の連携	法的手続きを視野に入れている
聞き取り・事実確認	人、現場	探偵・調査会社	噂の出どころがオフラインにある

目的から調査の種類を逆算する

依頼するときは、媒体ではなく「知りたいことは何か」から逆算すると選びやすくなります。取引先や採用候補者にどう見えているかを知りたいなら検索・サジェスト調査、拡散のスピードを把握したいなら継続監視です。

法的な対応を検討しているなら発信元に関する調査、噂の出どころが社内や取引先にありそうなら聞き取り調査、という具合に対応づけると、依頼する会社を間違えにくくなります。

実際の相談では、この4つを混同したまま話が進んでしまうケースが目立ちます。「投稿者を特定してほしい」という相談なのに、対応できるのは検索結果の調整だけという会社に依頼してしまうと、契約後に「ここから先は弁護士へ」と言われて振り出しに戻ります。

逆に、検索結果の見え方を整えたいだけなのに月額の監視契約を結んでしまい、使わない機能に費用を払い続けることもあります。依頼前に「知りたいのは状態か、犯人か、事実の真偽か」を一言で言えるようにしておくと、この行き違いはかなり減ります。

依頼前に自社でできる口コミ調査と検索結果の記録

相談前の十数分でできる確認をしておくと、見積もりの精度が上がり、対象外の範囲に費用をかけずに済みます。

社名・サービス名・役員名で検索して控える

社名だけでなく、主力サービス名、屋号、代表者名、支店名まで一通り検索します。検索する語が増えるほど費用も増えるので、どの語が実際に使われているかを自社で絞り込んでおくと無駄が減ります。

このとき、普段使っているブラウザではログイン状態や閲覧履歴の影響を受けます。シークレットウィンドウを使うか、履歴の残らない環境で見てください。

サジェストと関連キーワードを控える

検索窓に社名を入れた時点で出てくる候補と、検索結果の下部に並ぶ関連キーワードは、別々に控えます。この二つは表示の仕組みが違い、対応の考え方も変わります。

検索候補がどのように組み立てられているかは、Google 検索ヘルプのガイドでも説明されています。仕組みを押さえておくと、業者からの説明を聞くときの判断材料になります。

無関係な他社の情報が社名の類似だけで混ざっている可能性もあります。その見分け方は似た社名によるサジェスト汚染の対策記事で詳しく扱っています。

地図・求人・レビューを分けて見る

地図上の口コミ、求人サイトの評価、業界系の口コミサイトは、運営者も削除依頼のルールも別です。まとめて「口コミ」と伝えるより、媒体ごとに分けて数を数えたほうが話が早くなります。

採用への影響が心配な場合は、応募者側がどの画面を見ているかも押さえておきたいところです。転職時の口コミサジェストの見極め方を参考に、求職者の目線で自社名を検索してみてください。

記録の残し方と、この段階で分かる範囲

画面のスクリーンショットに、確認した日時を添えて保存します。表示は変わるものなので、いつ時点の状態かが分からない記録は、後になって使えません。

一方で、この段階で分かるのは「見えている状態」だけです。投稿者が誰か、同一人物による連投かどうか、拡散の経路といった点は自社では追えません。そこから先が、調査を外部に頼む範囲になります。

確認した内容の伝え方で見積もりが変わる

ここまでの確認は、慣れれば15分ほどで一通り終わります。ただし、控えた内容をそのまま箇条書きで送るだけでは、見積もりの精度は上がりません。

伝える際は、いつから気づいたか、該当のURLと検索した語句、想定される投稿者との関係（元従業員か、同業者か、心当たりがないか）、対応してほしい期限の四つを添えると、担当者が調査範囲を絞りやすくなります。

特に「いつから」の情報は重要です。投稿から時間が経つほど、媒体側にログが残っていない可能性が高まり、発信元に関する調査の難易度が上がります。気づいた時点のスクリーンショットと日付が、そのまま調査の土台になります。

調査結果は削除依頼を狙うものと、見え方を整えるものに分かれる

調査が終わると、見つかった情報は大きく二つに振り分けられます。この振り分けを最初にやらないと、消せないものに費用を投じ続けることになりかねません。

削除申請で対応できる可能性があるもの

投稿が媒体の利用規約に触れている、事実と異なる記述が明確、個人が特定できる情報が書かれているといった場合は、媒体への削除依頼や法的手続きを検討する余地があります。ただし、申請すれば通るという性質のものではありません。

具体的には、個人の氏名や住所などが本人の同意なく載っている、根拠のない誹謗中傷的な表現がある、事実と異なる内容が断定的に書かれている、といった条件に当てはまるかどうかが判断の入り口になります。

逆に、感想の域を出ない低評価のレビューや、抽象的な悪口は、規約違反として扱われにくい傾向があります。

削除が難しく、検索上の見え方を整えるべきもの

事実に基づく報道、行政の公表資料、裁判記録のような公的記録は、内容が正しい以上、消すことを前提にした進め方は現実的ではありません。

この場合は、自社の公式情報や正確な説明が検索結果の上位に並ぶよう情報設計を見直す、サジェストや関連キーワードの表示を整えるといった方向に切り替えます。広告枠を使う考え方についてはリスティング広告での風評被害対策の効果と限界も併せて確認してください。

営業・採用・問い合わせへの影響で優先順位を付ける

見つかった投稿を件数で並べても、どれから手を付けるかは決まりません。判断材料は、その情報が誰の目に触れているかです。

• 社名で検索する人＝取引先・与信担当 → 売上と信用に直結
• 求人名で検索する人＝応募者 → 採用の辞退に響く
• サービス名で検索する人＝見込み客 → 問い合わせ数に響く

レピュテーションリスクとして見たとき、放置の影響が大きいのはどの導線かを先に決め、そこに関わる語から着手します。

ネット評判向上ラボでは、現在の検索結果とサジェストの状態を確認したうえで、削除を狙える可能性があるものと見え方を整えるべきものを分けて整理しています。状況の確認だけでもご相談いただけます。

単発の風評被害調査と継続監視、費用相場の考え方

現状把握だけで足りるケース

特定の投稿に気づいた、取引先から指摘を受けたなど、きっかけがはっきりしている場合は、まず一度きりの現状把握で足ります。範囲を決めやすいぶん、費用も読めます。

監視を続けたほうがよいケース

同じ内容が繰り返し書き込まれている、業界全体で書き込みが多い、採用を継続的に行っているといった場合は、モニタリングを続けたほうが初動対応が早くなります。

単発と継続で、見ている時間軸が違う

単発調査が「今この瞬間の状態」を写真のように切り取るのに対し、継続監視は「変化そのもの」を追いかけます。求人サイトの口コミが月に数件のペースで増えているなら、増加のペースを追える監視契約のほうが判断材料として役立ちます。

反対に、特定の投稿一件について削除の可否を検討したいだけなら、月額契約を結ぶ理由はありません。まず単発で状態を確認し、必要になった時点で監視に切り替える、という順番でも遅くはないはずです。

月額費用と成果報酬で変わる総額

費用相場を一律の金額で言い切ることはできません。対象キーワード数、対象媒体数、報告の頻度で変わるためです。

契約形態	費用が変わる主な要素	向いている状況	注意する点
単発調査	キーワード数、媒体数	現状を一度把握したい	調査後の打ち手は別途
月額制の監視	監視語数、媒体数、報告頻度	継続的に状況を追いたい	解約後に監視が止まる
成果報酬型	達成した件数や状態	成果の定義が明確なとき	何をもって成果とするかの定義

なお、当サイトで扱うサジェスト対策は1キーワードあたり30,000円です。総額は対象とする語の数で決まるため、事前に語を絞り込んでおくほど見通しが立ちます。

契約形態を比べるときは、乗り換えや解約のときに何が手元に残るかも確認してください。調査報告と記録が自社に残る契約なら、次の会社に同じ調査を頼み直す必要がなくなります。

相談の進め方そのものに不安がある場合は、初めての風評被害相談の流れと費用を先に読んでおくと、見積もりを受け取ったときの比較がしやすくなります。

風評被害対策会社を選ぶときの判断軸

対応媒体の範囲

検索結果だけを見るのか、掲示板や口コミサイト、SNSまで含むのかは会社によって差があります。自社にとって影響が大きい媒体が対象に入っているかを最初に確かめます。

地図の口コミ、匿名掲示板やSNSの投稿、社員口コミサイトなど、媒体ごとに運営元も削除基準も異なります。影響の大きい媒体を先に挙げておくと、対応範囲が合っているかを確認しやすくなります。

報告の粒度と頻度

「異常なし」だけの月次報告では、社内で判断ができません。どの語で何件、どの媒体に、どんな傾向で出ているかまで届く形式かを見ます。

弁護士など専門家との連携

削除依頼が通らなかったとき、発信者情報開示に進む判断が必要になる場面があります。自社で法的手続きまで扱わない会社でも、連携先があるかどうかで進み方が変わります。

できないことを説明してくれるか

契約前に、次のような質問を投げてみてください。返答の具体性で、実務を分かっているかどうかが見えます。

• 今回の内容で、削除が難しいと考えられるものはどれですか
• 報告書には何が載りますか。サンプルを見せてもらえますか
• 契約を終えたあと、記録は自社に残りますか
• 対象媒体を後から追加する場合、費用はどう変わりますか

「必ず消えます」「確実に順位を下げます」といった約束には注意が必要です。検索エンジンの規約に反するやり方で順位を動かそうとする手法は、後から評価を落とすなどの副作用を抱えます。手法の中身を説明できるかどうかも判断材料になります。

調査で成果が出にくいケースと、その場合の次の一手

投稿者が特定できない場合

媒体側に記録が残っていない、期間が経過しているなどの事情で、発信元にたどり着けないことがあります。この場合は、個人を追うより、投稿が目に触れる経路を減らす方向へ切り替える判断になります。

内容が事実に基づく場合

過去の行政処分や報道など、事実確認の結果として内容が正しい場合、消すことを目的にしても進みません。自社側から経緯と現在の対応を公開し、検索したときに一次情報へ行き着く状態をつくるほうが現実的です。

同じ内容が複数媒体に転載されている場合

元の投稿を一つ消しても、転載先が残れば検索結果には出続けます。転載の広がりを先に把握し、どこまで対応するかの線引きを決めてから着手します。

契約前に聞いておくメリット

これらのケースに当てはまるかどうかは、契約前の相談時点でおおよそ判断がつきます。依頼内容を聞いた段階で「今回は削除より見え方の調整が中心になります」といった見立てを先に伝えてもらえるかどうかは、確認しておきたい点です。

契約してから成果が出ないことが分かるより、着手前に難易度を共有してもらったほうが、社内での説明もしやすくなります。

いずれの場合も、自社発信の情報を整えることが再発防止につながります。自社側でコントロールできるメディアを持つ考え方は比較ランキングサイトの作り方と注意点で扱っており、公式サイトの更新を続ける地道な作業と併せて検討する余地があります。

社内共有の範囲と守秘の決め方

誰に共有し、誰に伏せるか

調査中の情報が社内に広まると、それ自体が新しい書き込みのきっかけになることがあります。相談の初期は、決裁者と担当者の少人数に限るのが無難です。

調査報告書の取り扱い

報告書には投稿の内容がそのまま載ります。共有フォルダへの置き方、閲覧できる人の範囲を先に決めてから受け取ってください。

窓口を一本化する意味

複数人が別々に業者とやり取りすると、依頼範囲が食い違い、費用も膨らみます。窓口を一人に決め、社内への説明は「検索結果の状況を確認している」といった事実の範囲にとどめると混乱が起きにくくなります。

契約書の守秘条項も確認する

会社によっては、秘密保持契約（NDA）を別途結ぶ運用と、契約書内の一条項として扱う運用があります。相談した内容や社名が、営業資料や実績紹介に無断で使われることがないか、契約前に確認しておくと安心です。

相談先を選ぶ際は、非公開を前提に進められる体制かどうかを事前に確かめておくとよいでしょう。ネット評判向上ラボでは、社外はもちろん社内にも知られたくないという前提での相談にも対応しています。

よくある質問

風評被害の調査だけを単発で依頼できますか

現状把握だけの調査と、継続的な監視は分けて依頼できる場合が多いです。費用は対象キーワード数と媒体の範囲で決まるため、どの語とどの媒体を見るかを先に決めておくと見積もりが早く出ます。

調査費用はどのくらいが目安ですか

キーワード単位・媒体単位の従量で決まるのが基本です。当サイトのサジェスト対策は1キーワードあたり30,000円で、総額は対象範囲の広さによって変わります。

投稿した人を特定してもらえますか

発信者情報開示は法的手続きを前提とするもので、調査会社だけで完結しません。相談先に弁護士との連携があるか、どこまでを自社で担い、どこからを引き継ぐのかを確認してください。

調査した結果、削除できない情報はどうなりますか

削除が難しいと判断された場合は、検索したときの見え方を整える方向に切り替えます。公式情報の整備やサジェストの調整など、目に触れる経路に働きかける進め方になります。

調査だけを依頼して、対策は自社で進めることはできますか

可能です。ただし、調査報告書の見方や、どの投稿から優先して対応すべきかの判断には専門知識が必要になる場面があります。結果を受け取ったあと、自社対応が難しいと感じた部分だけを追加で相談するという進め方もあります。

社内に知られずに相談できますか

非公開を前提とした進行が可能かは、会社ごとに体制が異なります。報告書の送り先、連絡手段、担当者以外への連絡可否を契約前に取り決めておくとよいでしょう。

ネット評判向上ラボが選ばれる理由

ネット評判向上ラボは、いきなり施策を売ることをせず、現状調査から始めます。社名やサービス名、役員名での検索結果、サジェスト、関連キーワードを横断して確認し、いま何がどこに見えているのかを一枚に整理するところが出発点です。

そのうえで、削除申請で対応できる可能性があるものと、削除が難しいため検索上の見え方を整えるべきものを分けて判断します。この振り分けをしないまま進めると、動かせない情報に費用を使い続けることになりかねません。

優先順位は件数ではなく、営業・採用・問い合わせのどこに響いているかで決めます。取引先の目に触れる語なのか、応募者が見る画面なのかで、着手すべき順番は変わります。

SEOとWeb集客の視点を持っているため、一度きりの対処で終わらせず、自社発信の情報を厚くして再発しにくい状態をつくるところまで見据えた提案が可能です。料金はサジェスト対策で1キーワードあたり30,000円と、範囲と金額の関係を明示しています。

できること、難しいことは、着手前にそのままお伝えします。相談内容は完全非公開で扱い、社内の共有範囲についても事前にすり合わせます。運営会社である株式会社UCWORLDの知見をもとに、まずは無料診断のお問い合わせ窓口から、現在の見え方を確認するところから始めてみてください。