会社の風評被害対策｜企業がとるべき対処法と削除・相談先

企業活動において、インターネット上の風評被害は無視できない経営リスクです。
根拠のない誹謗中傷やデマが拡散されると、企業の社会的信用やブランドイメージが著しく損なわれる恐れがあります。

本記事では、風評被害がもたらす具体的なリスクから、発生後の具体的な対処フロー、さらには将来のリスクを未然に防ぐための予防策まで、企業が取るべき対策を網羅的に解説します。

そもそも会社の風評被害とは？放置するリスクを解説

会社の風評被害とは、インターネット上の掲示板やSNS、口コミサイトなどを通じて、企業に関する根拠のない噂や悪意のある情報が拡散され、社会的評価が低下する事態を指します。
単なる悪口と異なり、一度拡散されると完全に消去することが難しく、企業の経営活動に深刻なダメージを与えかねません。
会社への風評被害を放置すると、売上減少や人材流出といった直接的な損害につながるため、早期の対策が不可欠です。

会社の評判を落とす風評被害がもたらす5つの経営リスク

インターネット上で拡散されたネガティブな情報は、企業の信頼を揺るがし、多岐にわたる経営リスクを引き起こします。
その影響は、単にイメージが悪化するだけでなく、売上や採用活動、資金調達といった事業の根幹をなす領域にまで及びます。

放置すれば、企業の存続そのものを脅かす事態にも発展しかねないため、具体的なリスクを正しく認識しておくことが重要です。

リスク1：売上や顧客数の著しい減少

風評被害は、企業の売上に直接的な打撃を与えます。
消費者が商品やサービスを検討する際、ネット上の口コミや評判を参考にすることは一般的です。
悪質な書き込みやネガティブな評判を目にした消費者は、購入や利用をためらい、結果として顧客離れや売上減少につながります。

これはBtoCビジネスに限らず、BtoBビジネスにおいても同様です。
取引先企業が与信調査の一環で評判を確認した際に悪い情報が見つかれば、新規契約が見送られたり、既存の取引が停止されたりするリスクがあります。

リスク2：金融機関からの信用低下や融資トラブル

企業の風評被害は、金融機関からの信用評価にも悪影響を及ぼします。
金融機関は融資を審査する際、企業の財務状況だけでなく、コンプライアンス遵守の姿勢や社会的な信用度も総合的に判断します。
ネット上で悪評が広まっていると、事業の将来性や安定性に懸念があると見なされ、融資審査が厳しくなったり、希望額の融資が受けられなくなったりする可能性があります。

最悪の場合、既存の融資契約の条件変更や、借入金の一括返済を求められるといった深刻なトラブルに発展するケースも考えられます。

リスク3：採用活動における応募者数の激減

風評被害は、企業の採用活動に深刻な影響を及ぼします。
現代の就職・転職活動において、応募者が企業の評判をインターネットで検索するのは当たり前の行動です。
その際に「ブラック企業」「パワハラ体質」といったネガティブな書き込みが見つかれば、多くの求職者は応募をためらうか、内定が出ても辞退するでしょう。

これにより、優秀な人材を確保する機会を失い、採用活動が長期化・難化します。
結果的に採用コストが増大するだけでなく、必要な従業員を確保できずに事業運営に支障をきたす恐れもあります。

リスク4：既存従業員のエンゲージメント低下と離職

風評被害の影響は、社外だけでなく社内にも及びます。
自社に関するネガティブな情報を目にした従業員は、会社に対する不信感や不安を抱き、仕事へのモチベーションが低下する可能性があります。
家族や友人から会社の評判について尋ねられ、肩身の狭い思いをすることもあるかもしれません。

企業への帰属意識や誇りが失われることで、従業員のエンゲージメントが著しく低下し、優秀な人材の離職につながるリスクが高まります。
組織全体の生産性が落ち込み、社内の雰囲気が悪化する要因にもなり得ます。

リスク5：株価の下落による資金調達への悪影響

特に上場している有名企業にとって、風評被害は株価下落の直接的な引き金となり得ます。
企業の不祥事やネガティブな噂が広まると、投資家は将来性を不安視し、保有株式を売却しようと動きます。
これが売り圧力となって株価が下落し、企業の時価総額は大きく減少します。

株価の低迷は、企業のブランドイメージを損なうだけでなく、株式発行による新たな資金調達（エクイティファイナンス）を困難にします。
これにより、計画していた設備投資や事業拡大が実行できなくなるなど、企業の成長戦略に大きな支障をきたすことになります。

会社の風評被害はどこから発生する？主な原因と具体例

会社の風評被害は、様々な場所から発生します。
かつては一部の週刊誌や新聞報道が主な原因でしたが、インターネットが普及した現代では、匿名の掲示板やSNS、口コミサイトなど、誰もが情報発信者となり得る環境が整っています。

そのため、企業はいつ、どこで、誰によってネガティブな情報を発信されるか分からない状況に置かれています。
ここでは、風評被害の主な発生原因とその具体例について見ていきます。

原因1：匿名の掲示板や口コミサイトへの悪質な書き込み

5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）に代表される匿名掲示板や、転職情報サイト・不動産情報サイトなどに付随する口コミ欄は、風評被害の温床となりやすい場所です。
これらのプラットフォームでは、投稿者は身元を明かすことなく自由に書き込みができるため、個人的な恨みや不満に基づいた誹謗中傷、事実無根の悪評が投稿されがちです。
匿名であることから倫理観が低下しやすく、過激な表現や断定的な物言いで書かれることが多いため、閲覧者に強い印象を与え、誤った情報を信じ込ませてしまう危険性があります。

原因2：SNSでの根拠のないデマ情報の拡散

X（旧Twitter）やFacebook、InstagramといったSNSは、情報が瞬時に、そして爆発的に拡散されるという特性を持っています。
一個人が発信した根拠のないデマや誤情報が、リツイートやシェア機能によって短時間のうちに数万人、数十万人に広がることも珍しくありません。

例えば、コロナ禍においては「あの店の従業員が感染したらしい」といった不確かな情報が拡散され、客足が途絶えるといった被害も発生しました。
一度拡散された情報を完全に削除することは極めて困難であり、デジタルタトゥーとして長く残り続けることになります。

原因3：退職者や現役従業員による内部情報の暴露

企業の内部事情に詳しい退職者や現役の従業員による情報漏洩も、深刻な風評被害の原因となります。
特に、解雇された元従業員などが、待遇への不満や個人的な怨恨から、意図的に企業の内部情報や未公開の不祥事を暴露するケースがあります。
内部の人間からの情報ということで信憑性が高いと見なされやすく、被害が大きくなる傾向にあります。

近年では、従業員が軽い気持ちでSNSに投稿した不適切な写真や動画が「バイトテロ」として炎上し、企業のブランドイメージを大きく損なう事例も後を絶ちません。

原因4：事実誤認や過剰な表現を含むニュース報道

テレビや新聞、Webメディアといったマスメディアによる報道も、風評被害を引き起こす一因となり得ます。
特に有名企業が関連する事件や事故の場合、メディアは速報性を重視するあまり、十分な裏付け取材を行わずに事実誤認のある情報を報じてしまうことがあります。
また、視聴者や読者の関心を引くために、意図的に扇情的な見出しをつけたり、過剰な表現を用いたりすることで、必要以上にネガティブな印象を与えてしまうケースも見られます。

一度報道されると社会的な影響力が絶大であるため、後に訂正記事が出されても、最初に植え付けられた悪いイメージを払拭することは容易ではありません。

【発生後すぐ】会社が実行すべき風評被害への具体的な対処フロー

風評被害が発生した場合、その後の対応スピードと的確さが被害の拡大を食い止める鍵となります。
感情的な反論や安易な放置は、事態をさらに悪化させるだけです。
パニックに陥らず、あらかじめ定められた手順に沿って、冷静かつ迅速に行動することが求められます。

ここでは、被害発生直後から企業が実行すべき具体的な対策フローを4つのステップに分けて解説します。

ステップ1：投稿内容の事実確認と証拠保全を迅速に行う

風評被害を疑う書き込みを発見したら、まず最初に行うべきは、その内容が事実に基づいているかどうかの客観的な確認です。
社内で関係部署にヒアリングを行い、投稿内容の真偽を正確に把握します。
同時に、将来の法的措置に備えて証拠を保全することも極めて重要です。

該当するウェブページのスクリーンショットを撮影し、URLを控え、ページのHTMLソースを保存しておきましょう。
投稿が削除されてしまうと証拠が失われるため、発見後すぐに保全に着手することが、その後の対策を有利に進めるための第一歩となります。

ステップ2：サイト管理者へ送信防止措置（削除）を依頼する

投稿内容が事実無根であり、名誉毀損やプライバシー侵害にあたると判断した場合、その投稿が掲載されているサイトの管理者に対して削除を依頼します。
これはプロバイダ責任制限法に定められた「送信防止措置依頼」という手続きです。
多くのサイトでは、問い合わせフォームや利用規約ページに削除依頼に関する案内が記載されています。

依頼の際は、どの投稿が、どのような権利を侵害しているのかを具体的かつ法的に示す必要があります。
この対策は、自社でも可能ですが、弁護士名で通知書を送付する方が、管理者側が真摯に対応する可能性が高まります。

ステップ3：投稿者を特定するための発信者情報開示請求を行う

悪質な投稿を繰り返す発信者に対して損害賠償を請求したり、再発防止を求めたりするためには、まず匿名で投稿した人物を特定する必要があります。
そのための法的手続きが「発信者情報開示請求」です。
この手続きは、まずサイト管理者に対してIPアドレスなどの開示を求め、次にそのIPアドレスから判明したインターネットサービスプロバイダに対して、契約者の氏名や住所の開示を求めるという二段階のプロセスを経るのが一般的です。

多くの場合、裁判手続きが必要となるため、IT問題に詳しい弁護士への相談が不可欠な対策です。

ステップ4：投稿者に対する損害賠償請求や刑事告訴を検討する

発信者情報開示請求によって投稿者が特定できた場合、次の対策として、その人物に対する法的責任の追及を検討します。
民事上の手続きとしては、風評被害によって被った売上減少や対応にかかった費用、ブランドイメージ毀損に対する慰謝料などを求める損害賠償請求訴訟を提起します。
また、投稿内容が悪質で、名誉毀損罪や信用毀損罪、業務妨害罪といった犯罪に該当すると考えられる場合には、警察に告訴状を提出し、刑事事件として捜査を求めることも可能です。

これらの法的措置は、金銭的な回復だけでなく、将来の同様の被害を抑制する効果も期待できます。

もう泣き寝入りしない！風評被害の悩みを相談できる専門家一覧

風評被害への対応は、法的な知識や専門的なノウハウが求められる場面が多く、自社だけで解決しようとすると時間と労力がかかる上に、対応を誤って事態を悪化させてしまうリスクもあります。
問題が深刻化する前に、外部の専門家の力を借りることが、迅速かつ効果的な対策につながります。
被害の状況や目的、緊急性に応じて、適切な相談先を選ぶことが重要です。

弁護士：法的手続きによる削除や損害賠償請求を任せたい場合

投稿の削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求といった法的手続きを検討している場合、弁護士が最も頼りになる相談先です。
特に、インターネット上の権利侵害問題に精通した弁護士であれば、法的な観点から最適な対策を提案してくれます。
弁護士名で削除依頼の通知書を送付するだけでも、サイト管理者が任意に削除に応じる可能性が高まります。

裁判手続きに発展した場合でも、代理人としてすべての対応を任せられるため、企業担当者の負担を大幅に軽減できます。
法的な対策を視野に入れるなら、まず初めに相談すべき専門家です。

対策専門会社：ネット上の監視や再発防止策を依頼したい場合

風評被害対策の専門会社は、法的手続き以外の技術的なアプローチを得意としています。
主なサービスとして、特定のキーワードで検索した際にネガティブな情報が上位に表示されないようにする「逆SEO対策」や、24時間365日体制でネット上を監視し、悪質な投稿を早期に発見・報告するサービスなどがあります。

また、一度被害が発生した後の再発防止策に関するコンサルティングや、社内体制の構築支援も行っています。
法的な解決だけでなく、継続的な監視や予防を含めた包括的な対策を求める場合に適した相談先です。

警察：脅迫など事件性が高く緊急の対応が必要な場合

書き込みの内容が単なる誹謗中傷にとどまらず、「会社に火をつける」「役員を殺害する」といった具体的な脅迫や、「爆弾を仕掛けた」などの威力業務妨害にあたる場合は、直ちに警察に相談すべきです。
企業の存続や従業員の生命・身体に危険が及ぶ可能性があると判断されれば、警察は迅速に捜査を開始し、投稿者の特定や検挙に動いてくれます。
このような緊急性の高いケースでは、弁護士や対策会社への相談と並行して、まずは最寄りの警察署の相談窓口や、各都道府県警に設置されているサイバー犯罪相談窓口に連絡することが最優先の対策となります。

将来の炎上を防ぐために会社で取り組むべき3つの予防策

風評被害は、一度発生するとその対応に多大なコストと労力を要します。
そのため、問題が起きてから対処する「事後対応」だけでなく、そもそも問題が起きにくい企業体質を作る「事前予防」の視点が極めて重要です。
日頃から社内体制を整備し、リスク管理意識を高めておくことで、将来の炎上を未然に防ぐ、あるいは被害を最小限に食い止めることが可能になります。

ここでは、企業が平時から取り組むべき具体的な予防対策を紹介します。

予防策1：従業員向けのSNS利用ガイドラインを策定・周知する

従業員の個人的なSNS利用が、意図せず企業の炎上につながるケースは少なくありません。
これを防ぐためには、SNSを利用する上での心構えや禁止事項を明文化したガイドラインを策定し、全従業員に周知徹底することが有効な対策です。

ガイドラインには、会社の機密情報や顧客の個人情報を投稿しない、他者を誹謗中傷する内容や差別的な発言をしない、会社のロゴなどを無断で使用しないといった具体的なルールを盛り込みます。
策定するだけでなく、定期的な研修を通じて従業員のネットリテラシーを高め、自分自身の投稿が会社に影響を与える可能性があることを自覚させることが重要です。

予防策2：自社に関するネット上の投稿を定期的に監視する体制を整える

風評被害の火種は、ごく小さなうちに発見し、迅速に対応することが被害拡大を防ぐ鍵となります。
そのためには、自社名やブランド名、商品・サービス名、役員名といったキーワードで、ネット上の投稿を定期的に監視（エゴサーチ）する体制を構築することが不可欠です。
担当部署を決めて手動で検索する方法もありますが、抜け漏れなく効率的に監視するためには、専門のモニタリングツールを導入したり、外部の対策専門会社に監視業務を委託したりすることも有効な選択肢です。

監視体制を整えることで、問題の早期発見と迅速な初期対応が可能になります。

予防策3：風評被害が発生した際の対応マニュアルを事前に作成する

実際に風評被害が発生した際、誰が、いつ、何をすべきかが不明確では、対応が後手に回り、被害を拡大させてしまいます。
そうした事態を避けるため、事前に緊急時対応マニュアルを作成しておくことが極めて重要な対策となります。
マニュアルには、被害を発見した際の報告ルート、対応の指揮を執る責任部署、事実関係の調査方法、対外的なコメントを発表する場合の基準や手続き、相談する弁護士や対策会社の連絡先などを具体的に定めておきます。

マニュアルを整備し、関係者間で共有しておくことで、有事の際にも組織として冷静かつ統率の取れた対応が可能となります。

会社の風評被害対策に関するよくある質問

会社の風評被害対策を検討する企業の担当者からは、具体的な進め方や費用、法的責任の所在など、実務に関する多くの質問が寄せられます。
ここでは、そうした疑問の中でも特に頻繁に問われる質問をピックアップし、その回答を簡潔にまとめました。
自社で対策を進める上での参考にしてください。

風評被害対策を弁護士に依頼した場合の費用相場はどのくらいですか？

弁護士費用は対策内容によって大きく異なります。
サイト管理者への削除請求（任意交渉）の場合、着手金は3万3000円からで、成功報酬が設定されていない法律事務所が多いです。
裁判手続きによる削除（仮処分）の着手金は22万円または33万円程度で、成功報酬が設定されていない法律事務所が多い傾向にあります。投稿者の特定（発信者情報開示請求）も、着手金は22万円または33万円程度で、成功報酬を設定しない法律事務所が多いです。

ネット上の悪質な書き込みを削除するには、どれくらいの期間が必要ですか？

サイト管理者が任意の削除依頼に応じる場合、数日から2週間程度で削除されるのが一般的です。
しかし、削除に応じず、裁判所を通じた削除の仮処分命令を申し立てる場合は、2〜3か月、あるいはそれ以上の期間を要することもあります。
対策の方法やサイト側の対応によって期間は大きく異なります。

従業員がSNSで不適切な投稿をした場合、会社も責任を問われますか？

原則として、従業員のプライベートな投稿に対して企業が直接の法的責任を負うことはありません。
しかし、その投稿が会社の業務に関連しており、他者の権利を侵害した場合は、使用者責任（民法715条）を問われる可能性があります。
また、法的な責任とは別に、監督不行き届きとして社会的な非難を浴び、企業の信用が失墜するリスクは十分にあります。

まとめ

インターネット上の風評被害は、売上減少や人材流出、信用の低下など、企業経営に深刻なダメージを与える可能性があります。
被害が発生した際は、証拠保全や削除依頼、発信者特定といった手順を迅速に進めることが重要です。
しかし、最も効果的な対策は、SNSガイドラインの策定や監視体制の構築といった予防策を平時から講じておくことです。

自社のみでの対応が困難な場合は、弁護士や対策専門会社といった専門家の知見を活用し、組織的な対策を進める必要があります。