風評被害の法律と名誉毀損｜弁護士が対策と訴える方法をわかりやすく解説

インターネット上の風評被害は、個人の尊厳や企業の信用を著しく傷つける深刻な問題です。
しかし、どのような行為が法的に罰せられるのか、その定義は複雑に感じられるかもしれません。
この記事では、風評被害に関する法律や名誉毀損との関係、そして実際に被害を受けた際の具体的な法的対策について、専門家である弁護士がわかりやすく解説します。

泣き寝入りせず、適切な知識を身につけて解決への一歩を踏み出しましょう。

ネットの風評被害は法律で解決できる！泣き寝入りは不要です

ネット上に一度書き込まれた悪評は瞬時に拡散し、個人や企業に深刻なダメージを与えるリスクを伴います。
特に企業への風評被害は、顧客離れや株価下落、採用活動への悪影響など、事業の存続を揺るがしかねない問題に発展します。
一個人の場合でも、事実無根の中傷によって社会生活に支障をきたすケースは少なくありません。

しかし、こうしたネットの風評被害は、法律に基づいた適切な手続きを踏むことで解決が可能です。
加害者の責任を追及し、被害を回復するために、泣き寝入りする必要は全くありません。

風評被害で成立する可能性のある3つの罪

ネット上の誹謗中傷やデマの流布といった風評被害は、内容や態様によって刑法上の犯罪に該当する可能性があります。
具体的には「名誉毀損罪」「信用毀損罪・偽計業務妨害罪」「侮辱罪」などが考えられます。
これらの行為は、刑事罰の対象となる違法なものであると同時に、民事上の不法行為として損害賠償責任が生じる場合もあります。

自身の受けた被害がどの罪に該当しうるのかを理解することは、適切な法的措置を講じるための第一歩です。

①名誉毀損罪：公然と事実を示して社会的評価を下げる行為

名誉毀損罪は、不特定多数の人が認識できる状況で具体的な事実を示し、他者の社会的な評価を低下させた場合に成立します。
ここでいう「事実」とは、その内容が真実か虚偽かを問いません。
たとえ本当のことであっても、それを公の場で暴露して人の評価を下げれば、名誉毀損に該当する可能性があります。

例えば、SNSで「A社のB氏は過去に不正会計をしていた」といった内容を流布する行為がこれにあたります。
インターネット上での書き込みは、基本的に「公然」の要件を満たすため、虚偽の事実はもちろん、真実であっても他者の名誉を傷つける情報の投稿には注意が必要です。

②信用毀損罪・偽計業務妨害罪：嘘の情報で信用や業務を妨害する行為

信用毀損罪は、虚偽の情報を流して他者の経済的な信用を傷つける行為に適用されます。
「あの店は産地を偽装している」といった嘘の口コミを投稿し、店の売上に損害を与えるケースが典型例です。
一方、偽計業務妨害罪は、人を欺く手段を用いて業務を妨害した場合に成立します。

例えば、架空の人物になりすまして大量の商品を注文し、正常な業務を滞らせる行為などが該当します。
どちらの罪も、加害者には民事上の損害賠償責任も発生し、被害回復のための費用や逸失利益など、生じた損害について賠償を請求されることになります。

③侮辱罪：具体的な事実を示さずに公然と相手を侮辱する行為

侮辱罪は、具体的な事実を挙げることなく、不特定多数の人が認識できる状況で他者を侮辱した場合に成立します。
名誉毀損罪との大きな違いは、「事実の摘示」がない点です。
例えば、ネットの掲示板で特定の個人に対して「バカ」「無能」といった抽象的な悪口を書き込む行為がこれに該当します。

たとえ具体的な根拠を示していなくても、相手の社会的評価を軽蔑する表現であるとされれば、侮辱罪に問われる可能性があります。
2022年の刑法改正により法定刑が引き上げられ、より厳しく処罰されるようになりました。

風評被害を解決するための法的措置3ステップ

風評被害を実際に解決するためには、段階的かつ戦略的な法的措置が求められます。
まずは被害の原因となっている投稿の削除を目指し、次にその投稿を行った人物を特定、最終的に特定した相手方に対して損害賠償を請求するのが一般的な流れです。

これらの手続きは、交渉で解決する場合もあれば、裁判所を介した訴訟に発展することもあります。
ここでは、風評被害を解決するための具体的な3つのステップについて解説します。

ステップ1：サイト管理者やSNS運営者へ投稿の削除を請求する

風評被害の拡大を防ぐための最初のステップは、問題の投稿が掲載されているウェブサイトの管理者やSNSの運営者に対して、投稿の削除を求めることです。
多くのプラットフォームでは、利用規約違反や権利侵害を報告するための専用フォームが設けられています。
法的な手段としては、プロバイダ責任制限法に基づき「送信防止措置依頼書」を送付する方法が一般的です。

運営者が任意での削除に応じない場合は、裁判所に投稿記事削除の仮処分命令を申し立てることもできます。
この手続きは、通常の訴訟よりも迅速に判断が下されるため、被害の緊急性が高い場合に有効です。

ステップ2：発信者情報開示請求で投稿者を特定する

投稿の削除と並行して、または削除後に行うのが、匿名の投稿者を特定するための「発信者情報開示請求」です。
この手続きにより、サイト運営者やSNS事業者から投稿に使われたIPアドレス等の開示を受け、そのIPアドレスを管理するインターネットサービスプロバイダ（携帯キャリアなど）に対して、契約者の氏名や住所の開示を求めます。

2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法により、これらの一連の手続きを一度の裁判で行える「発信者情報開示命令」制度が創設され、被害者の負担が軽減されました。
この手続きによって、損害賠償請求の相手となる加害者を突き止めることが可能になります。

ステップ3：特定した投稿者に損害賠償（慰謝料）を請求する

加害者を特定できた後は、その人物に対して損害賠償を請求します。
請求できる内容は、精神的苦痛に対する慰謝料のほか、加害者の特定にかかった調査費用（弁護士費用など）や、風評被害によって生じた売上減少などの逸失利益も含まれます。

まずは内容証明郵便を送付して交渉し、相手が支払いに応じない場合は、民事訴訟を提起することになります。
損害賠償の金額は、被害の悪質性や拡散の程度、被害者が受けた不利益の大きさなどを考慮して、過去の判例を参考に裁判所が判断します。

刑事告訴で加害者へ刑事罰を求めるという選択肢

風評被害に対する法的措置は、民事上の損害賠償請求だけではありません。
加害者の行為が悪質で、社会的な制裁を強く求めたい場合には、警察に告訴して刑事罰を科すことを求める「刑事告訴」という選択肢があります。

これは、被害の回復を目的とする民事手続きとは異なり、国の捜査機関に犯罪として捜査してもらい、加害者を処罰してもらうための手続きです。
これにより、加害者に対して懲役や罰金といった刑事罰が科される可能性があります。

警察へ被害届・告訴状を提出する手続きの流れ

刑事告訴を行う場合、まずは被害の証拠となるスクリーンショットやURL、やり取りの記録などを収集・整理します。
その上で、最寄りの警察署の相談窓口や、サイバー犯罪相談窓口に連絡して相談の予約を取ります。
日本の警察、例えば東京の警視庁などでは、インターネット上の犯罪に関する専門部署が設置されています。

相談の場で被害内容と持参した証拠を説明し、犯罪に該当すると警察が判断すれば、被害届や告訴状が受理されます。
受理後は警察による捜査が開始され、被疑者が特定されると検察庁に事件が送致され、検察官が起訴・不起訴の判断を下します。

民事での損害賠償請求と刑事告訴の違い

民事での損害賠償請求と刑事告訴は、その目的が根本的に異なります。
民事手続きの目的は、あくまで「被害の回復」です。
風評被害によって受けた精神的苦痛や経済的損失を、金銭によって賠償してもらうことを目指します。

これは当事者間の紛争解決手続きです。
一方、刑事告訴の目的は「加害者の処罰」にあります。
国の機関である警察や検察に捜査を依頼し、裁判を通じて加害者に懲役や罰金といった刑罰を科してもらうことを求めます。
この二つの手続きは別物であり、両方を同時に進めることも可能です。

風評被害の解決を弁護士に依頼するメリットと費用

風評被害の法的措置は、プロバイダ責任制限法や刑法、民法といった専門知識を要し、手続きも複雑です。
そのため、個人で対応するには限界があり、弁護士に依頼することが迅速かつ適切な解決につながります。
弁護士に依頼すれば、法的な手続きをすべて任せられるだけでなく、精神的な負担も軽減されます。

近年では、事業者が加入できる弁護士保険など、費用負担を軽減するサービスも存在し、専門家への相談がより身近になっています。

弁護士に相談すべき3つの理由

弁護士に相談すべき第一の理由は、法的観点から最も有効な解決策を提案してもらえる点です。
被害状況を客観的に分析し、削除請求、開示請求、損害賠償請求、刑事告訴といった選択肢の中から最適な手段を選択してくれます。
第二の理由は、複雑で煩雑な手続きをすべて一任できることです。
裁判所に提出する書面の作成や相手方との交渉など、時間と労力がかかる作業を代行してもらうことで、本業や日常生活への影響を最小限に抑えられます。

第三に、加害者と直接やり取りする必要がなくなるため、精神的なストレスが大幅に軽減されるという理由が挙げられます。
弁護士が代理人として立つことで、冷静かつ有利に交渉を進めることが期待できます。

【ケース別】風評被害対策にかかる弁護士費用の相場

弁護士費用は、依頼内容によって大きく異なります。一般的に、相談料、着手金、報酬金、実費で構成されます。

例えば、サイト管理者への投稿削除請求（任意交渉）の着手金は3万3000円から11万円程度が相場です。

裁判手続きを利用する発信者情報開示請求では、着手金として27万5000円から40万円程度、報酬金として30万円から44万円程度が目安となります。

さらに、特定した相手への損害賠償請求訴訟を行う場合、着手金に加えて、回収できた金額の10%から20%程度を報酬金として支払うのが一般的です。具体的な費用は法律事務所や個別の事例によって変動するため、依頼前に必ず見積もりを確認することが重要です。

風評被害に強い弁護士の選び方と無料相談の活用法

風評被害の問題を依頼する弁護士を選ぶ際は、IT分野やインターネット上の権利侵害事件に関する取り扱い実績が豊富かどうかを確認することが最も重要です。
法律事務所のウェブサイトで、関連分野の解決事例や実績が紹介されているかをチェックしましょう。

また、多くの事務所では初回無料相談を実施しています。
この機会を活用して、複数の弁護士と実際に話し、対応の丁寧さや説明の分かりやすさを比較検討することをおすすめします。

費用体系が明確であるかどうかも、信頼できる弁護士を見極めるための大切なポイントです。

風評被害の法律に関するよくある質問

風評被害に関して法的措置を検討する際、多くの方が共通の疑問を抱きます。
ここでは、証拠の保全方法、匿名投稿者の特定は本当に可能なのか、そして解決までにどれくらいの時間がかかるのか、といった実践的で重要な質問について、Q&A形式で簡潔に解説します。

これらの情報を事前に把握しておくことで、よりスムーズに次のステップへ進むことができるでしょう。

Q. 証拠として何を準備すればよいですか？

該当の書き込みが表示されているページのURL、投稿内容、投稿日時が明確にわかるスクリーンショットを必ず保存してください。
ウェブページ全体を保存できる「魚拓」サービスを利用するのも有効です。
投稿はいつ削除されるかわからないため、発見後すぐに保全することが重要です。

Q. 匿名の書き込みでも相手を特定できますか？

はい、「発信者情報開示請求」という裁判手続きを通じて、匿名の投稿者を特定できる可能性が高いです。
ただし、プロバイダが保有する通信ログには保存期間（通常3ヶ月〜6ヶ月程度）があるため、被害に気づいたら迅速に行動を開始する必要があります。

Q. 解決までにかかる期間の目安はどれくらいですか？

事案の複雑さによりますが、投稿削除だけであれば数週間から3ヶ月程度が目安です。
投稿者の特定から損害賠償請求まで行う場合は、裁判手続きを経るため、半年から1年以上かかることも珍しくありません。
相手方の対応によって期間は大きく変動します。

まとめ

インターネット上の風評被害は、名誉毀損罪や信用毀損罪といった犯罪に該当しうる違法行為であり、泣き寝入りする必要はありません。
法的な対抗策として、投稿の削除請求、発信者情報開示請求による加害者の特定、そして損害賠償請求や刑事告訴といった手段が存在します。
これらの手続きは法律の専門知識を要するため、個人で対応するには困難が伴います。

被害に遭った際は一人で抱え込まず、まずはインターネット問題に精通した弁護士に相談することが、迅速かつ適切な解決への第一歩となります。