- 告訴は無料でも総額が数十万円規模に膨らむ理由
- どの段階で手続きを止めるかで変わる費用の幅
- 名誉毀損罪と侮辱罪を分ける「事実の摘示」の有無
- 告訴期間より先にログの保存期間が問題になる理由
- 処罰が決まっても検索結果の悪評が残る場合の考え方
誹謗中傷の刑事告訴にかかる費用は、告訴そのものには手数料がなく、負担の大半が「加害者を特定する手続き」と「弁護士への依頼」で決まります。投稿者が匿名の場合は、合計で数十万円規模になることもあります。
金額は、投稿の数や相手の対応、どこまで手続きを進めるかで大きく変わります。そこでこの記事では、ひとつの総額を断言せず、段階ごとに「どこで止めればいくらで済むのか」を比べられる形にしました。
個人の方はもちろん、会社の評判被害に向き合う経営者や担当者の方も、費用をかける前の判断材料としてお読みください。
まずは費用の全体像から順に読み進め、途中の表で「自分が今どの段階にいるのか」に印を付けてみてください。
誹謗中傷の刑事告訴費用は、いくらを見込めばよいのか
結論を先に言うと、告訴の手続きに国へ払う手数料はありません。それでも数十万円単位の出費になりやすいのは、匿名の相手を突き止める作業と、書面や対応を弁護士に任せる費用が加わるからです。
告訴そのものに手数料はかかるのか?
告訴とは、被害を受けた人が捜査機関に対して、犯人の処罰を求める意思を伝えることです。警察署や検察庁に告訴状を提出する際、手数料や印紙代は求められません。
ただし、無料で済むとは限りません。受理されるかどうかは、証拠の揃い方や書面の精度に左右されます。自分で動く場合でも、証拠の印刷代や郵送費といった実費がかかり、時間もかなり取られます。
総額を左右する2つの費用とは?
費用を押し上げる要因は、大きく2つに分けられます。
- 加害者の特定にかかる費用:発信者情報開示請求の手続きで生じる弁護士費用と、裁判所関係の実費
- 告訴状の作成・提出とその後の対応にかかる費用:弁護士に依頼する場合の着手金や報酬金
匿名の投稿では、特定の段階だけで総額の半分以上を占めることがあります。反対に、相手の氏名や住所が最初から分かっているなら、この部分はかかりません。

なお、以下で挙げる金額は、事案や依頼先によって変わる一般的な目安にすぎません。実際の見積もりは、必ず個別に確認してください。
告訴だけでなく、削除や検索対策まで含めた企業の動き方は、企業の誹謗中傷対策の全体手順で整理しています。この記事では、そのうち刑事告訴の費用に絞って掘り下げます。

編集部
投稿者が匿名かどうかで、見積もりの桁が変わりやすいところです。相談の前に、相手の手がかりがあるかを整理しておくと話を進めやすくなります。
費用は手続きのどの段階で、いくら発生するのか

費用は、証拠保全、加害者の特定、告訴状の作成・提出、告訴後の対応という4つの段階に分けて考えると見通しが立ちます。どの段階で止めるかによって、支払う総額はまったく違ってきます。
| 段階 | 主な費用項目 | 目安の幅 | 自分でできるか |
|---|---|---|---|
| 証拠保全 | 印刷代・保存媒体、専門家に頼む場合の手数料 | 自分で行えば数百円〜数千円程度。依頼すれば数万円程度から | できる |
| 発信者情報開示請求 | 弁護士の着手金・報酬金、申立ての実費 | 数十万円規模。事案によっては100万円を超えることも | 可能だが難易度は高い |
| 告訴状の作成・提出 | 弁護士や行政書士への書類作成・同行の費用 | 数万円〜数十万円程度 | 可能 |
| 告訴後の対応 | 追加の報酬金、事情聴取への対応、示談交渉 | 契約内容により異なる | 一部は可能 |
この表から分かるのは、証拠保全だけで止めれば出費は小さく、特定まで進めると一気に膨らむという構造です。特定の手前で一度立ち止まり、弁護士に見通しを聞いてから進むかどうかを決める、という選択も十分にありえます。
複数の窓口で見積もりを取るなら、総額だけを比べるのではなく、この4段階のどこまでが含まれているかを表の行に合わせて書き出してみてください。安く見えた見積もりが実は告訴状の提出までしか含んでいなかった、という食い違いを防ぎやすくなります。
証拠を残す段階でかかる費用
最初の段階は、投稿の画面と情報を残す作業です。自分で保存するなら、印刷代や保存用の媒体代程度で済みます。
一方で、投稿が削除されそうな場合や、証拠としての信頼性を高めたい場合には、弁護士や専門業者に保全を頼むこともあります。この場合は数万円程度から費用がかかりますが、後の手続き全体の土台になる部分です。
発信者情報開示請求でかかる費用
匿名の投稿者を特定するには、発信者情報開示請求を行います。一般には、まずサイト運営者などにIPアドレスなどの開示を求め、その情報をもとに通信事業者へ氏名や住所の開示を求めるという二段階で進みます。
弁護士に依頼すると、着手金と報酬金が発生します。着手金は、結果にかかわらず依頼の時点で支払う費用です。報酬金は、開示が認められたなど一定の成果が出たときに追加で支払う費用です。
相手のプロバイダが複数にわたると手間が増え、費用も上がりやすくなります。投稿が複数ある場合も、件数に応じて加算される契約があります。
● プロバイダが複数にわたると手間が増え、費用も上がりやすくなります
告訴状の作成・提出でかかる費用
加害者が分かったら、告訴状を作成して警察署などに提出します。弁護士に依頼する場合は、書面の作成に加えて、警察署への同行や担当者との調整が含まれることが一般的です。
契約によっては、告訴状の提出までを着手金に含め、起訴された場合などに報酬金が加わる形もあります。見積もりの段階で、どこまでが着手金に含まれるのかを確認しておくと、あとから費用が増えるのを防げます。
司法書士や行政書士に頼める範囲はどこまでか?
費用を抑えたい方が気になるのが、弁護士以外の専門家への依頼です。一般に、警察に提出する書類の作成は行政書士が、検察庁に提出する書類の作成は司法書士が、それぞれ書類作成の業務として扱える場面があります。
ただし、本人に代わって相手と交渉したり、開示請求の手続き全体を代理したりすることは、原則として弁護士の領域です。どこまで頼めるかは専門家ごとに違うため、依頼前に業務範囲を確認してください。
どんな誹謗中傷なら刑事告訴の対象になるのか
費用をかける前に、そもそも犯罪が成立しうる投稿なのかを確認しておく必要があります。対象外の投稿に費用を投じても受理されず、支払った分は戻らないためです。
名誉毀損罪と侮辱罪はどう違うのか?
名誉毀損罪は刑法230条に定められ、公然と事実を摘示して人の名誉を傷つけた場合に成立します。ここでいう事実は、真実かどうかを問いません。
公共の利害に関わる場合などには、真実だと証明されれば罰しないという特例(刑法230条の2)があります。法定刑は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。拘禁刑は、刑法改正により従来の懲役と禁錮が一本化された刑です。
侮辱罪は刑法231条に定められ、事実の摘示がなくても、公然と人を侮辱すれば成立します。法定刑は、1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です。この法定刑は2022年に引き上げられました。
例を挙げて違いを見てみます。「あの店の店長は取引先から金を受け取っている」という投稿は、具体的な事実を示しているので、名誉毀損罪が問題になります。
一方、「あの人は本当に仕事ができない」という投稿は、事実を示さず評価だけを述べているため、侮辱罪が問題になります。
なお、この2つの罪は親告罪です(刑法232条)。被害者本人の告訴がなければ起訴されないので、告訴の手続きが欠かせません。会社などの法人も、名誉毀損の被害を受ける対象になりえます。
実際にどのような投稿が責任を問われたのかは、SNSの誹謗中傷の事件例と判例で具体的に紹介しています。
脅迫罪や信用毀損罪が問題になる場合
投稿の内容によっては、別の罪が問題になります。「家を燃やす」のように危害を加えると告げる投稿は、脅迫罪(刑法222条)にあたりえます。
会社や店舗について虚偽の風説を流し、信用を傷つけた場合は、信用毀損罪(刑法233条)が問題になります。業務を妨げる内容であれば、偽計業務妨害や威力業務妨害も考えられます。
これらは名誉毀損罪・侮辱罪と違って親告罪ではありません。それでも、実際に捜査が進むかどうかは、被害の届け出や証拠の状況によって変わります。
告訴しても受理されにくいのはどんな投稿か?
次のような投稿は、対象になりにくいと考えられます。
- 1対1のDMなど、公然と発信されていないもの:「公然と」の要件を満たしにくくなります。
- 誰のことか分からない投稿:「最近の若い店員は態度が悪い」のように、特定の人や会社を指していないものです。
- 事実に基づく正当な批評・感想の範囲にとどまるもの:個人的な好みを述べただけの投稿などです。
どれにあたるかの線引きは、文脈やアカウントの状況で変わります。判断に迷う投稿ほど、費用をかける前に弁護士へ見通しを聞く価値があります。
警察への相談を考えているなら、警察庁のウェブサイトでサイバー犯罪の相談窓口に関する情報も確認しておくとよいでしょう。
刑事告訴の流れと、いつまでに動けばよいのか
手順と期限を知らないと、準備に時間をかけすぎて期間を逃し、それまでの費用が無駄になることがあります。ここでは流れと期限を整理します。
告訴状と被害届は何が違うのか?
被害届は、被害にあった事実を警察に知らせる届け出です。犯人の処罰を求める意思まで含める必要はなく、受け付けられても捜査が始まるとは限りません。
告訴状は、被害事実に加えて、犯人の処罰を求める意思を示す書面です。告訴を受けた警察は、関係書類と証拠物を検察官に送らなければならないとされています(刑事訴訟法242条)。
親告罪では告訴がなければ起訴できないため、被害届だけでは足りません。告訴状には、主に次の項目を記載します。
- 告訴人の住所・氏名
- 被告訴人(分かれば住所・氏名。分からなければ不詳)
- 処罰を求める旨の告訴の趣旨
- いつ、どこで、何をされたのかという告訴事実と罪名
- 証拠資料
告訴状を出してから処分が決まるまで
告訴は、書面または口頭で、検察官か司法警察員に対して行います(刑事訴訟法241条)。実務では、事前に警察署へ相談し、証拠や書面の修正を求められながら提出するのが一般的です。
受理されると捜査が行われ、事件は検察官に送られます。検察官は、起訴するか不起訴にするかを判断し、その結果は告訴人に通知されます(刑事訴訟法260条)。
起訴された場合でも、公開の裁判ではなく、書面で罰金を命じる略式手続で終わることがあります。処分が出るまでの期間は事案によって異なり、数か月から1年以上かかることもあります。
告訴期間・公訴時効・ログ保存期間の関係
親告罪の告訴期間は、犯人を知った日から6か月です(刑事訴訟法235条)。投稿者が誰か分からない間は、この期間は進まないと考えられています。ただし、それで安心できるわけではありません。
公訴時効は、名誉毀損罪や侮辱罪では3年が目安です(刑事訴訟法250条)。時効は、犯罪行為が終わった時から数え始めます。
実務で最も厳しいのは、ログの保存期間です。通信事業者などが接続の記録を保存している期間は限られており、数か月で消えることもあります。記録が消えると、投稿者の特定そのものが難しくなります。
費用を無駄にしないためには、投稿を見つけたらすぐに証拠を残し、早めに弁護士へ相談するのが基本です。
● ログの保存期間は限られており、数か月で消えることもあります
- 介護の人材派遣(Google):「人材派遣 介護」「介護 派遣 求人」など4語が、対策開始から6日で検索候補に表示
※日数は、対策を始めた日から検索候補に初めて表示された日まで(当社の記録)。お客様の社名は出していません。(地名)などは、語の一部を伏せたものです。
費用をかけても割に合わないのはどんなときか
刑事告訴は、費用に見合う結果が得られるとは限りません。費用対効果を判断するには、何を得たいのかを先に決めておく必要があります。
罰金は被害者に入らないという前提
加害者に罰金刑が科されても、その金額は国庫に納められ、被害者の手元には入りません。つまり、告訴に使った弁護士費用が、刑事手続きの中で戻ってくることはありません。
金銭的な補償を求めるなら、示談を結ぶか、民事で損害賠償請求を起こす必要があります。
しかも、不起訴になる場合や、略式手続の罰金で終わる場合もあります。処罰が確実に得られる前提で費用を組むのは危険です。
刑事のみ・民事のみ・両方で何が変わるのか?
3つのルートを、費用と得られる結果で比べます。
| ルート | 費用の傾向 | 得られるもの | 期間の目安 |
|---|---|---|---|
| 刑事のみ | 特定費用と弁護士費用。補償は戻らない | 処罰(罰金など)。金銭は国へ | 数か月〜1年以上 |
| 民事のみ | 特定費用と弁護士費用。一部が認められる場合あり | 慰謝料などの損害賠償請求による金銭 | 数か月〜1年以上 |
| 刑事と民事の両方 | 最も高くなりやすい | 処罰と金銭の両方。示談につながる場合も | 長くなりやすい |
慰謝料の額は、投稿の内容や拡散の程度で変わり、数十万円程度にとどまることも珍しくありません。賠償額が事案ごとに開く条件は、民事の賠償額が分かれる境界線の記事で整理しています。
調査費用や弁護士費用の一部が認められる場合もありますが、全額が戻るとは限りません。特定にかかった費用を回収しきれず、収支がマイナスになることもあります。
金銭の回収が目的なら民事を軸にし、処罰や再発防止が目的なら刑事を検討する。この整理が、判断の出発点になります。
企業が被害者のときに考えたい判断軸
会社が被害者の場合、金銭の収支だけで判断すると見誤ります。悪評が、営業・採用・問い合わせにどれだけ影響しているかも合わせて見る必要があるからです。
判断の手がかりとして、次の点を数えてみてください。
- 問い合わせ件数や商談数が、投稿の前後でどう変わったか
- 採用の応募数や面接辞退に、投稿が影響していないか
- 取引先や顧客から、投稿について聞かれた回数
この影響が大きいなら、告訴の費用を払う意味は増します。反対に影響が小さい場合は、告訴の費用が影響額を上回ることもあります。
社内で告訴を検討するときは、費用を「取り戻すお金」ではなく「悪評の拡大を止め、再発を抑えるためのコスト」と位置づけると、稟議での判断軸がぶれにくくなります。上の3つの数字を投稿の前後で並べておけば、その説明材料にもなります。
また、告訴だけで検索上の問題が片づくわけではありません。次の節で触れる別の対策も含めて考えるのが現実的です。
刑事告訴をしても投稿や検索結果は残るのか
刑事告訴をして処罰が決まっても、投稿そのものや検索結果の表示は、自動では消えません。ここを見落とすと、多額の費用をかけたのに悪評は残ったまま、ということになりかねません。
処罰と投稿の削除は別の手続きになる
刑事手続きは加害者を処罰するための手続きで、投稿を消すための手続きではありません。結果が出ても、サイト上の投稿がそれに連動して消えることはありません。
投稿を消したいなら、サイトの運営者に削除を申請するという別のルートを使います。多くのサイトには、規約に基づく削除申請の窓口があります。申請の書き方は、サイト別の削除依頼の文例を参考にしてください。
応じてもらえない場合は、弁護士を通じて、裁判所の手続きで削除を求める方法もあります。
検索結果やサジェストに残った情報はどう扱うか?
投稿が削除されても、検索結果やサジェスト(検索窓に出る関連語)に情報の痕跡が残ることがあります。逆に、削除が難しい投稿は、そのまま表示され続けます。
そこで大切なのが、削除申請で対応できる可能性のあるものと、検索上の見え方を整えるべきものを分けて考える視点です。規約違反や権利侵害が明らかな投稿は、削除申請を検討できます。
一方で、事実に基づく口コミや、削除の対象になりにくい情報には、検索結果での見え方を整える対策が現実的です。
告訴にかける費用が大きいほど、最初の段階でここまで見通しておくことが無駄な出費を防ぎます。検索結果やサジェストにどんな情報が出ているかは、法的手続きとは別に確認しておくとよいでしょう。削除と見え方の改善にかかる費用の考え方は、風評被害対策の費用と料金の目安で比べています。
ネット評判向上ラボでは、検索結果・サジェスト・口コミの現状確認について、検索状況の無料診断でご相談いただけます。告訴などの法的手続きは弁護士の領域です。役割を分けたうえで、検索上の見え方を整理するところから一緒に考えます。
費用を抑えるために、まず何から始めればよいのか
費用を抑えるカギは、早く動いて証拠を残し、相談の順番を間違えないことです。今日からできる行動を順に示します。
自分でできる証拠の残し方
証拠は、投稿が消される前に確保するのが原則です。次の点を意識して保存してください。
- 画面全体を保存する:投稿者名、投稿日時、本文、URLの表示が1枚に収まるようにします。
- URLを控える:投稿ページのアドレスと、投稿者のプロフィールページのアドレスを記録します。
- 日時と状況を記録する:発見した日時や、閲覧したときの様子もメモに残します。
- 投稿の前後も残す:返信やコメントなど、文脈が分かる部分も保存します。
- 被害の記録をつける:問い合わせの減少や、取引先からの指摘などを日付つきで記録します。
これらは自分でも行え、費用はほとんどかかりません。弁護士へ相談する際にも、そのまま使える資料になります。
相談先を選ぶときに確認したいこと
相談先は役割で分かれています。告訴や開示請求などの法的手続きは、弁護士に相談します。検索結果やサジェストの現状確認、削除申請の可能性の整理、見え方の改善方針は、ネット評判向上ラボのような専門サービスの役割です。
弁護士に見積もりを取るときは、次の点を確認してください。
- 着手金、報酬金、実費の内訳はどうなっているか
- 開示請求と告訴は、別々の契約になるのか
- 途中で手続きを止めた場合の費用は、どうなるか
- 不起訴や不受理の可能性について、どう説明されたか
内訳が曖昧なまま依頼すると、あとから追加費用が出やすくなります。複数の窓口で話を聞き、見通しを比べるのも一つの方法です。
よくある質問
自分で告訴状を書いて警察に出せば費用はゼロになりますか?
告訴自体に手数料はかかりません。ただし匿名の投稿では、実際には加害者の特定が必要になることが多く、その手続きに弁護士費用や実費がかかる可能性があります。
また、告訴状の精度や証拠の揃い方によって受理されやすさが変わるため、専門家に相談する費用が発生することもあります。
刑事告訴にかかった弁護士費用は加害者に請求できますか?
刑事手続きの中で、費用が返ってくる仕組みはありません。民事の損害賠償請求の中で、調査費用や弁護士費用の一部が認められる場合はありますが、全額を回収できるとは限りません。
個別の見通しは、弁護士に確認してください。
加害者に罰金刑が出たら、そのお金は被害者がもらえますか?
罰金は国に納められるもので、被害者には入りません。金銭的な補償を求めるなら、示談や民事の損害賠償請求が別に必要です。
投稿者が匿名のままでも刑事告訴はできますか?
「被告訴人不詳」として告訴すること自体は可能です。ただし実務上は、加害者を特定してからのほうが進めやすいとされています。
ログの保存期間が限られているため、早めの証拠保全と相談が重要です。
ネット評判向上ラボに刑事告訴を依頼できますか?
告訴や開示請求などの法的手続きの代理は、弁護士の業務です。ネット評判向上ラボは、検索結果・サジェスト・口コミの見え方を確認し、削除申請の可能性があるものと見え方を整えるべきものを分けて、改善方針を提案する役割を担います。
ネット評判向上ラボが選ばれる理由

ネット評判向上ラボが選ばれる理由は、告訴に費用をかけた後も残りうる「検索上の問題」まで見据えて、現状調査から始める点にあります。検索結果、サジェスト、関連ワード、口コミを横断的に確認し、どの情報が営業・採用・問い合わせに影響しているのかを整理します。
削除申請で対応できる可能性があるものと、削除が難しいため見え方を整えるべきものを分けて判断するので、無駄なコストや過度な期待を避けやすくなります。SEO・Web集客の知見を活かし、単発の対処で終わらせず、再発しにくい情報設計まで考えます。
告訴や開示請求といった法的手続きは弁護士の領域です。ネット評判向上ラボは、できること・できないことを明確にお伝えしたうえで、現実的な進め方をご提案します。ご相談は完全非公開で扱い、守秘義務にも配慮しています。
運営会社である株式会社UCWORLDは、Webマーケティング支援の立場から、検索リスクの改善に取り組んでいます。
法的手続きと並行して検索上の見え方が気になる方は、誹謗中傷・サジェスト汚染対策の内容もご覧ください。まずは無料診断で、現在の検索状況を一緒に確認してみませんか。

